植田和男

短期的な金利動向について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でですが、超長期債の部分について、規制対応が一巡したことによって一部の国内投資家需要が減衰しているのではないかということが市場等で指摘されていることは認識しております。ただ、国内投資家は、引き続き超長期債市場における長い目で見れば主要な買手となっているというふうに見ております。 　今後とも、国債市場の投資家の構造やそのレート形成への影響などについて丁寧に確認してまいりたいと思っております。

私どもの過去に行った分析によりますと、金利変動の経済活動に及ぼす影響に関する分析でございますが、影響の大きさは超長期の金利よりも短期から中期の金利の影響の方が大きいという傾向があるという結果が出ております。それが一つでございますが、一方で、超長期金利の変動が、もう少し短い長期や、あるいは短期、中期の金利に影響を及ぼすという可能性もあるということもありますので、市場動向あるいはその経済への影響については引き続きよく注意して見てまいりたいと思っております。 　その上で、先ほども申し上げましたが、次回の会合では国債買入れの減額計画の中間評価も実施する予定でございまして、その際にも、市場動向、市場の機能度については丁寧に確認していきたいと思っております。

私がお答えさせていただこうと思っておりましたことを全て委員の方でおっしゃってしまいました。 　繰り返しになるかと思いますが、私ども、まず為替レートを特定の水準に誘導するというような政策運営はしておりません。為替相場については、ファンダメンタルズを反映してなるべく安定的に推移することが重要であると考えております。 　その上で、為替変動の経済への影響は、委員御指摘のように、業種、企業規模、経済主体によって不均一であります。円高で例を取りますと、輸出サイドには輸出の減少要因となったり、グローバル企業の収益に悪影響を及ぼす面があります。他方で、これも委員御指摘のとおり、円高は輸入物価の下落を通じて家計の実質所得を改善させたり、一部の非製造業や中小企業の収益にはプラスに作用する面もあると考えております。 　私どもとしては、こうしたメカニズムを含めまして、金融・為替市場の動向が我が国の経済、物価

足下では、消費者物価総合の前年比を見ますと三％台半ばになっております。これに対して、私ども、そこから様々な一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は二％を若干下回っているというふうにまだ判断しております。 　この乖離の主因でございますけれども、最近の消費者物価総合の上昇には、大分前から続いておりました輸入物価の上昇の波及がまだ少しずつ残っているという点もありますが、それ以上に最近大きいのは、昨年秋以降の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因でございます。私ども、先行きを展望しますと、こうしたコストプッシュの影響はだんだん減衰していくというふうに考えております。 　一方で、基調的な物価上昇率は、先ほど来御説明しておりますように、一旦伸び悩む局面がどこかで来る可能性がありますが、その後は徐々に高まっていくということで、両者のギャップは少しずつ、時間が掛かるかもしれませんが、縮ま

これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。 　私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。 　今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプッシュで消費者物価総合の方が中心的に上がってしまうということが複数回起こっておりますので、コストプッシュの経済への影響、あるいは物価に対してどれくらい持続的な影響があるのか、そうした点に関する私どもの調査、分析能力を一段と高めることが結

私ども、もちろん実質賃金が持続的に増加していくことは経済にとって非常に重要であるというふうに認識しております。 　その上でですが、私どもの政策という面からしますと、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から運営していくことが重要だというふうに思っております。

直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。 　その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。 　日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動きに合わせまして、賃金の上昇を伴う形で物価は緩やかに上昇するということを目指して運営してきております。直近では、五月初めの決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断した

私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れ減額計画を決定いたしました。その際の考え方としては、長期金利は市場において形成されることが基本であるとした上で、私どもの国債買入れについては、市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切というふうにお示ししたところでございます。 　現在、この計画に沿って減額を進めているところですが、先ほど来申し上げましたように、次回の決定会合においてこの計画の中間評価を行って、さらに、あわせて、来年四月以降の買入れ方針についても検討する予定です。その際、これも申し上げましたが、幅広い市場参加者の御意見等を確認しつつ行うことが重要だと考えております。 　昨日、しばらく前に行いました市場参加者との会合の議事要旨を公表したところでございます。その内容をかいつまんでまとめさせていただきますと、一つには、来年三月までの現在の

私ども、二％の物価安定目標を実現するために昨年春まで大規模な金融緩和を行っておりました。ＥＴＦ等を保有しておりますのは、物価安定という自らの使命を果たすために必要な政策を行った結果でございます。 　日本銀行に対する信用をという点に関しましては、第一義的には私どもが物価安定目標をきちんと達成するということを通じて信認を確保していくということであるかと考えております。

これは、まとめますと、おっしゃるように、収益は、金利を上げていく過程で、あるいはバランスシートを縮小し金利を上げていく過程で一旦下押しされます。ただし、その後収益が回復していくメカニズムがあるため、全体を通じて見れば、信頼を逸するということにはならないというふうに考えております。 　具体的には、政策金利が上がってバランスシートが縮小する局面では、委員おっしゃいましたように、当座預金に対する付利金利の引上げが起こりますので、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。 　ただ、その後は超過準備がだんだん減少していくということで支払利息が減少するというメカニズムがありますし、また、少しずつでも国債の買入れを続けている中で、利回りの高い国債へ資産サイドの保有国債が入れ替わっていく、それは受取利息を増加させる要因になる。さらに、利子が付かない銀行券や所要準備といった無利子負債の見合