和田義明

○和田（義）委員　妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに思うところでございます。 　そして、アプリ内課金の手数料のみならず、決済システムの利用が強制されている等々のこともあります。加えて、このアプリ内課金手数料に加えまして、課金データの詳細情報が開示されない、そして、それが新たなビジネスに、また新たな開発につなげられないといった不都合もあるというふうなコメントも多く寄せられております。 　これらを合わせて、アップルそしてグーグルでございますけれども

○和田（義）委員　ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 　そして、違反があったというふうに認定された場合には、本法案では、厳正な措置を講じるというようなことが明記されておりまして、この意義も極めて大きいというふうに考えております。 　課徴金の算定率が二〇％というようなことも資料には記載をされておりました。まず、課徴金の計算方法について説明をしてください。そもそもの分母は何になるのか。 　そして、違反行為によって

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化され、実質的な解釈が確保されなければならないと思います。 　正当化事由の主張の権利濫用や迂回行為を防止するための体制をしっかりと整備しなければなりません。正当化事由の内容を具体的かつ限定的に明示する必要があると思います。権利濫用や迂回行為の事例を具体的にこれまた明示する必要もあると思います。過剰な正当化事由や迂回行為の端緒情報の把握をしっかりとしなければなりませんけれども、その把握方法も明らかに

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当然、予算との絡みが出てくるわけでございますけれども、強固なチームを築いていただいて、日本の企業の利益、適正価格、これをしっかりとお守りをいただきたいと思います。 　この点につきまして、是非大臣の御決意を伺えればと思います。よろしくお願いします。

○和田（義）委員　自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 　続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 　スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一方、青少年のスマートフォンの利用における安全、安心をしっかりと確保する必要がございます。 　私の子供も十歳であります。タブレット、学校のものを使ったりしていて、本当に大丈夫かなと心配になっております。当然、スマートフォンが欲しいと言うんですけれども、私は大学生になるまで与えないというふうに言っておりますけれども、ただ、完全にそういったところを阻止できるものではありません。 　そういった中、青少

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州でいう、いわゆるデジタルサービス法のような法制度の検討が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、事務方の方の御認識をお伺いします。

○和田（義）委員　明確な御回答をありがとうございました。 　まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います。頑張ってください。 　ありがとうございました。

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。 　本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。 　まず最初の質問でございます。 　統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしておりますけれども、統合作戦司令部、これは、一人の司令官、すなわち統合作戦司令官に権限が集中して文民統制が侵されるのではないかとの一部の指摘がございます。これまでと同様、防衛大臣が自衛隊を監督指揮することには変わりなく、統合作戦司令官の権限行使も防衛大臣の命令に基づくものであることから、文民統制の観点には何ら問題はないというふうに認識をしておりますけれども、確認をお願いいたします。

○和田（義）委員　ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっかりと分業して、そして最良の結果を出すこと、これが目的だというふうに理解をしております。 　昨年の七月でございますけれども、民間のシンクタンクであります日本戦略研究フォーラム、これがメディアフルオープンで台湾有事のシミュレーションを行いました。この際に、統幕長が官邸で説明をしなければいけない、でも一方で作戦も見なければいけない、この間で陥ってしまうジレンマというものがシミュレーションの中で浮き彫

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この構想に敬意を表したいと思っております。 　そして、統合作戦司令部は、陸海空自衛隊の作戦立案、遂行に加えまして、有事でありましたら、米軍、とりわけ統合参謀本部やインド太平洋軍とともに密接に連携をする機能を果たすものと想定をしております。脅威に対して迅速に決断を下して対処するには、日米共同作戦遂行能力、これを高める必要があります。 　一方で、日本の脅威に日本単独でも臨めるようにしなければならない、