和田義明

自由民主党の和田義明です。 　本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。 　近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。 　こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の適用はどうなるのでしょうか。 　国連ＰＫＯの場合、国連が一括して現地政府と地位協定を結び、国連部隊全体とし

自由民主党の和田義明です。 　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、緊急財政処分制度の前提として、憲法七章が定める財政制度の概要について申し述べます。 　憲法第八十三条は、国の財政処理には国民の代表機関たる国会の決議が必要であるとし、財政民主主義の原則を示しております。これは財政全般に通ずる基本原則であります。さらに、第八十四条で、租税の賦課、変更は法律によるべきこと、第八十五条で、国費支出、国債発行は国会の決議に基づくこととされております。そして、第八十

自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。 　世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。 　二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五〇年には二〇％増加して百億人になり、そして、二一〇〇年には三一％増加をして百九億人になるというふうな国連の予測がございます。まさにこれから限られた食料、資源を奪

鈴木大臣、ありがとうございました。 　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 　為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。 　日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。特に、食料に関しては、食料安全保障という国民

鈴木大臣、ありがとうございました。 　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。 　食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要があ

ありがとうございました。 　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これも国家安全保障の一端だというふうに思っております。 　加えまして、流通過程で滞留しているお米が今後市場に流れて米価が急落する懸念も出始めていることからも、今年の秋に向けて過剰供給にならないように注視する必要もあると考えております。

ありがとうございます。 　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 　物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格への転嫁ができているところ、できていないところ、これがまばらでございます。特に、中小企業におきましては、お給料もなかなか上げたくても上げられない、そういった状況下、いろいろなところの、価格の上げられるところと上げられないところの格差がかなり大きくなっており、これをすべからくしっかりと上げていく、これが大事だというふうに思っております。 　そういった意味で、今法案は、非常に今の時代に即した重要な法案

○和田（義）委員　御説明ありがとうございました。 　まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると思います。 　そこで、少し根本的なところからお伺いをしていきたいと思っております。 　まず、ＩＴ業界、とりわけゲームやソフトウェア開発事業の利益率、これは一般的に何％ぐらいありますでしょうか。

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。 　その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇％です。利益の三〇％ではなくて、売上高の三〇％です。利益率三〇％の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思うわけでございますけれども、売上げに対して三〇％の課金手数料がかけられているということは、非常に違和感を感じる次第でございます。年間の売上げが