和田義明

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 　物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格への転嫁ができているところ、できていないところ、これがまばらでございます。特に、中小企業におきましては、お給料もなかなか上げたくても上げられない、そういった状況下、いろいろなところの、価格の上げられるところと上げられないところの格差がかなり大きくなっており、これをすべからくしっかりと上げていく、これが大事だというふうに思っております。 　そういった意味で、今法案は、非常に今の時代に即した重要な法案

○和田（義）委員　御説明ありがとうございました。 　まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると思います。 　そこで、少し根本的なところからお伺いをしていきたいと思っております。 　まず、ＩＴ業界、とりわけゲームやソフトウェア開発事業の利益率、これは一般的に何％ぐらいありますでしょうか。

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。 　その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇％です。利益の三〇％ではなくて、売上高の三〇％です。利益率三〇％の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思うわけでございますけれども、売上げに対して三〇％の課金手数料がかけられているということは、非常に違和感を感じる次第でございます。年間の売上げが

○和田（義）委員　妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに思うところでございます。 　そして、アプリ内課金の手数料のみならず、決済システムの利用が強制されている等々のこともあります。加えて、このアプリ内課金手数料に加えまして、課金データの詳細情報が開示されない、そして、それが新たなビジネスに、また新たな開発につなげられないといった不都合もあるというふうなコメントも多く寄せられております。 　これらを合わせて、アップルそしてグーグルでございますけれども

○和田（義）委員　ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 　そして、違反があったというふうに認定された場合には、本法案では、厳正な措置を講じるというようなことが明記されておりまして、この意義も極めて大きいというふうに考えております。 　課徴金の算定率が二〇％というようなことも資料には記載をされておりました。まず、課徴金の計算方法について説明をしてください。そもそもの分母は何になるのか。 　そして、違反行為によって

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化され、実質的な解釈が確保されなければならないと思います。 　正当化事由の主張の権利濫用や迂回行為を防止するための体制をしっかりと整備しなければなりません。正当化事由の内容を具体的かつ限定的に明示する必要があると思います。権利濫用や迂回行為の事例を具体的にこれまた明示する必要もあると思います。過剰な正当化事由や迂回行為の端緒情報の把握をしっかりとしなければなりませんけれども、その把握方法も明らかに

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当然、予算との絡みが出てくるわけでございますけれども、強固なチームを築いていただいて、日本の企業の利益、適正価格、これをしっかりとお守りをいただきたいと思います。 　この点につきまして、是非大臣の御決意を伺えればと思います。よろしくお願いします。

○和田（義）委員　自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 　続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 　スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一方、青少年のスマートフォンの利用における安全、安心をしっかりと確保する必要がございます。 　私の子供も十歳であります。タブレット、学校のものを使ったりしていて、本当に大丈夫かなと心配になっております。当然、スマートフォンが欲しいと言うんですけれども、私は大学生になるまで与えないというふうに言っておりますけれども、ただ、完全にそういったところを阻止できるものではありません。 　そういった中、青少

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州でいう、いわゆるデジタルサービス法のような法制度の検討が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、事務方の方の御認識をお伺いします。

○和田（義）委員　明確な御回答をありがとうございました。 　まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います。頑張ってください。 　ありがとうございました。