横山征成

国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。 　能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。 　政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまいったところでございます。 　また、住宅の再建の具体的なイメージを持っていただくために、国土交通省において、地域の住宅生産者が造る良質でコスト低減に配慮した木造戸建て住宅である、いしかわ型復興住宅のモデルプラン集作成や、モデル住宅の整備

お答えいたします。 　被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。 　石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。 　二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティーの再生の取組が始められているというふうに承知してございます。 　このプランの実現に向けて、国、県、市町が緊密に連携いたしまして、現場が抱える課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えてございます。活気ある町並

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。 　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。

法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。 　内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体制について配慮するとかというようなことの考え方をまず示して、自治体にも対応を求めているところでございます。 　また、自治体向けの避難生活に関する取組指針等においてその趣旨を記載した上で、自治体担当者向けの全国説明会において、避難所にお

お答えいたします。 　内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。 　また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。 　引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。必要に応じて、避難所に関する取組指針等の改定に反映させるとか、自治体における避難所運営マニュアルの整備、改定等を促すとかという対応をしてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応について、チェックリスト形式によりまして、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。 　本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かい対応はしてきているつもりでございます。 　内閣府といたしましては、自治体に対し、本ガイドライン等を参考にして、ただ、地域ごとのいろいろな実情もございますので、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを自治体の方で作っていただいて運営をしていただきたいというふうにお願いしているところでございまして、多くの自治体では、現時点の状況に対しては作成済みであるというふうに承知

お答えいたします。 　国が定める防災基本計画におきましては、地方公共団体は、大規模な災害が発生した場合の被害並びに外部支援の時期を想定して、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる物資についてあらかじめ備蓄することとされてございます。委員御指摘のとおり、地域特性に応じた備蓄をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 　その上で、国といたしましては、本年の七月に施行されました改正災害対策基本法で、年一回、自治体に物資の備蓄状況の公表を義務づけたことを踏まえまして、今後ですけれども、自治体が備蓄すべき品目や数量等の指針の策定をしてまいりたいということで検討したいと考えてございます。その中で、地域特性等を踏まえて、できるだけ具体的な考え方をお示しできるようにしていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　今、具体的な個別の制度の適用の関係の御指摘を受けました。我々の方でも、災害と認めることによって、それが発動するのかしないのか、制度そのものとしてどういうふうに発動させるのかという辺りを関係省庁とも確認いたしまして、対応を検討させていただきたいと思います。