横山征成

大規模な災害が発生した場合には、防災庁は、災害対策基本法に基づいて各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し、各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございます。また、災害対策基本法上、現地対策本部長は関係府省庁や地方公共団体などに対して必要な指示を行うことができるようになっており、特に必要がある場合にはこの権限を用いて調整の円滑化を図ることとなってございます。 　御指摘の防災局の役割につきましては今後検討してまいりますけれども、現地対策本部の設置、運営を含め、大規模災害が発生した際にどのような役割を担うかはその検討対象だと考えてございます。 　防災庁本庁とも連携しつつ、発災時には関係省庁やその地方支分部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築できるよう、今後設置に向けた検討を進めて

繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。御指摘の観点も含めて、どのようなことが可能か、検討を進められればと思います。 　なお、御指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては、災害対策基本法上は、避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます。特に必要がある場合においては、災害対策本部長である内閣総理大臣などが地方公共団体の長に対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども、国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますので、そのような役割が防災庁や防災局に求めら

大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。 　このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けるとともに、これを踏まえ、立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行ってございます。 　また、防災局は、繰り返しになります

防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、幹部職員も含め、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要でございます。そのため、防災庁においては、引き続き関係省庁や自治体、民間から防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。令和九年度の職員採用においても、今年中の防災庁の設置を見据え、総合職並びに一般職の新規採用を予定してございます。 　こうしたプロパー職員を含め、中長期的な視点に立って専門人材を育成していけるよう、防災庁におけるキャリアパスもしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

御指摘の災害弔慰金等の仕組みでございますけれども、もう委員御指摘にあったとおり、異常な自然現象により死亡した住民の遺族、また負傷や疾病により一定の障害がある住民を対象として自治体が見舞金を支給する制度でございます。その費用を一定割合国が負担するという仕組みでございます。 　災害対策法制に基づく支援策は、災害弔慰金等も含めて、一度に多くの住民や地域一帯が被害を受けた場合に、自治体がそれ財政負担して支援するだけでは非常に財政に影響が大きいというようなことに関しまして、自治体等の財政負担を国が支援するという考え方を基本的には取っているというふうに承知してございます。 　こうした趣旨を踏まえまして、現時点で熊被害の自治体のその被害規模を鑑みると、自治体の財政に与えるインパクトの問題として、災害弔慰金を仮に適用できると考えた場合にも、実は国の支援の対象にまだ至らない規模の被害というようなことにな

お答えいたします。 　今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに必要な範囲で運用がなされるというような原則、運用になっていくと考えてございます。 　その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム、通称ＳＯＢＯ―ＷＥＢなどを通じて活動状況や被災状況等について関係機関との間で情報共有を行い、これを踏まえつつ、航空機の運用も含め、国の災害対策本部等で災害対応の全体方針を決めていくという役割を担うことになります。防災庁設置に向けては、更に安

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。これらを実際に現場で実現させるために、令和八年度予算で創設された防災力強化総合交付金を活用してまいりたいと考えてございます。 　例えば、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援することなどで自治体の取組を強力に支援していきたいと考えてございます。 　さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベ

発災時に高齢者や障害者など特に配慮を要する方が在宅で避難されている場合にも、その福祉ニーズを把握し、良好な避難生活を確保することが重要と考えてございます。 　昨年の法改正により、災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けたわけでございますけれども、厚生労働省の支援制度と併せて、避難所だけではなくて在宅での避難生活を送る要配慮者の多様な支援ニーズに対応する、災害救助法でですね、ということにしてございます。また、在宅避難者についても、戸別訪問によるアウトリーチで、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントを行うこととしてございます。手引や事例集を作成し、自治体や幅広い関係者に対して周知を図っているところでございます。 　防災庁におきましては、厚生労働省など関係省庁や福祉関係団体とも連携を更に深めてまいりたいと考えてございます。どこに避難されていても、要配慮者一人一人に寄り添い、切れ目の

お答えいたします。 　地方自治体における災害対応力の確保のためには、職員を防災人材として育成することが重要でございます。 　なかなか異動そのものは、いろいろ御事情があるので、それ自体をコントロールするのは非常に難しいわけですけれども、現状でも、防災に就かれる方、就かれる予定の方なんかを対象に、内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを対象に防災スペシャリスト養成研修というものを実施してございます。内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修でありますとか、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、あるいは地方自治体との共催で、その自治体に出向いて地域のニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修のような取組を継続的に続けてきてございます。 　防災庁におきましては、こうした取組を充実させながら、国や地方自治体職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますが、防災大学

地域における災害対応力を強化するためには、防災の知識のある人材の育成や確保が重要でございます。防災士のような民間資格に関しましては、広く一般の方の防災意識の向上でありますとか、基礎的な知識の普及につながっているものと認識してございます。 　内閣府では、例えば、避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身に付けていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修など、あるいはそれ以外にも研修や訓練の場、そういうところに地方自治体職員のみならず防災士を含めた地域の人材に参加いただくというようなことも通じて、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材の確保あるいはつながりとかを広めていけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 　防災庁としても、このような各地域の防災人材と顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、地域における災害対応力の充実と強化を進めてまいりたいと考えてござい