横山征成

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。 　そのため、防災庁においては、引き続き関係府省庁や自治体、民間から幅広い防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。今年中の防災庁の設置を見据え、中途採用を実施するとともに、令和九年度の職員採用における新規採用を予定しております。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を進めるため、仮称ではございますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、官民の防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。 　こうした取組を通じて、専門人材を育成、確保することで、防災庁が司令塔機能を十分発揮できるように努めてまいり

国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え、民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます。 　現在、政府においては、災害時における必要な支援物資の輸送、物資の受入れ、仕分、物資拠点の運営などに関与する民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり、被災者援護協力団体登録制度によるＮＰＯ等の団体の活動実績等のデータベースの整備、あるいは、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置、機能強化などの取組を通じて、平時から官民様々な主体の顔の見える関係を構築し、必要な連携体制の確保に努めているところでございます。 　防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、ボランティア団体

御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます。 　内閣府におきましては、ボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれ御活用いただいていると承知してございます。 　このようなことからも、災害現場で活躍いただいている労働組合関係者がいらっしゃることは十分認識してございまして、災害ボランティアの裾野を広げることなどに御貢献をいただけることを期待してございます。

中央防災会議につきましては、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます。防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。 　防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。 　ただ、平時に、政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます。

自然災害、原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます。また、各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げれば、それはございません。 　他方で、政府としては、これらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し、複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても、内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます。具体的には、各対策本部の長である内閣総理大臣の指揮の下、同一の情報に基づき総合的に調整を行い、政府として統一的な判断がなされるよう対応することとしてございます。 　このため、各対策本部における措置につきましては、あらかじめ、また発災後においても適時適切に調整を行い、同じ情報に基づく一元的な判断、指示

防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。 　勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には、政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で、進捗が思わしくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます。 　また、大規模災害の発生時には、発災後直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、新総合防災情報システムも活用して一元化した情報に基づき判断をし、対策本部長の指示権なども生かして政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいることにしてございます。

内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。 　あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。 　内閣府におきましては、これまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、御指摘のあった前回、六月十二日の御審議の際に答弁したとおり、地域防災リエゾンは、これらの派遣には至らない規模の災害についても派遣することを想定しており、現時点では、被害の発生状況や発生のおそれ、支援のニーズ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣

今般、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、四つの統括官ポストの配置、定員の増員など、防災庁の設置に合わせ、組織体制を強化することとしてございます。 　防災庁の組織につきましては、防災に関する施策は、その時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大きく変動し得ることなどから、こうした変化に的確に対応し、機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から、局長ではなく局長級の分掌職であり、柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます。このような統括官制のメリットを生かしながら、一時的には、災害対応の事務は、災害事態対処担当の統括官の下、一元的に行い、防災大臣を支えることを想定してございます。 　一方で、御指摘のような巨大な災害が発生した場合には、事前防災を継続する体制は最小限とし、政府の災害対応に防災庁の総

委員から御指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては、防災庁設置法第八条第三項がございますけれども、防災大臣は、内閣総理大臣を助け、防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます。防災大臣は、勧告権などの自らの権限に加えて、内閣総理大臣を助ける立場で、内閣総理大臣の権限を背景としながら、災害対応の司令塔たる防災庁の中で重要な役割を担うことになります。 　例えば、平時の事前防災においては、防災基本計画に定めた各府省庁の取組が遅々として進まないような場合には、防災大臣が有する尊重義務付きの勧告権の活用を背景に施策を強力に推進してまいります。また、大規模な自然災害の発生時には、総理大臣を本部長、防災大臣を副本部長とする災害対策本部の設置が予定されており、防災大臣は、各府省庁に対して指示権を有する本部長としての内閣総理

近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携はますます重要になっており、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございます。そのため、内閣府の防災担当においては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績などがあるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって、官民連携による体制づくりに取り組んでございます。 　内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁においても、これらの取組を引き継ぐとともに、ＮＰＯ、ボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に登用することも検討してまいりたいと考えてございます。そして、充実する人員、予算も生かして、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、