坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　明言はしていただきませんでしたけれども、断定的には申し上げられないということでございますけれども、将来的に部活動の地域移行の財源に充てる可能性があると受け取ってもよろしいのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　部活動の活動については理解をいたしましたけれども、その時点でまた考えるというような答弁であったとは存じます。教育の一環である部活動にスポーツベッティングを持ち込むことは私も決して認められないということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　昨年四月十一日の地・こ・デジ特別委員会での質疑で、学校での水泳授業における水着の着用について質問をいたしましたけれども、その際、スポーツ庁の政府参考人から、実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんがとした上で、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型など他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております、どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に

○坂本（祐）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。スポーツ庁には、子供の立場に立った目線で適切な対応をこれからもお願いをいたしたいと存じます。 　それでは、質問を一つ飛ばしていただきまして、学生の留学について質問させていただきます。 　多くの学生が留学し、海外で学んでくることは、その学生にとって大切な経験になるだけでなく、日本にとっても重要なことであります。 　しかし、新型コロナウイルスによる渡航制限も緩和され、再び留学が増加すると期待していたところに、円安や世界的な物価高騰の影響により、留学にかかる費用が上昇し、留学を断念したり留学の期間を短縮したりといった学生が増えております。 　これから、より多くの学生たちにグローバル人材として世界で活躍をしていただかなければならないにもかかわらず、意欲ある学生たちが円安や物価高などによる経済的な理由で留学を断念又は期間の短縮をしなけれ

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　留学につきましても、費用が不足する場合は、奨学金を利用することも今できる状況ではありますが、日本学生支援機構でも、留学用の貸与奨学金の制度があります。給付型もという大臣のお言葉もありましたが、大学等の学費や生活において既に奨学金を借りている学生にすれば、更なる借金を背負うことにもなります。そして、奨学金の返済が大学卒業後の人生の足かせになることも考えられます。 　私は、大学等の学費を無償化又は軽減するというのであれば、留学については奨学金を利用するということでよいと考えますが、現在の大学等の学費が無償化、軽減がされていないような状況下であるならば、グローバル人材を育てるためにも、留学に対する経済的支援は更に必要ではないかと思います。 　グローバル人材を育てることは、まさに人への投資であり、我が国の発展にもつながるものであります。給与型奨学金

○坂本（祐）委員　大臣から、国費による給付型の奨学金も考えていらっしゃると、力強いお言葉をいただきました。 　まさに留学を経験される子供たちは、必ずや我が国の発展、そしてさらには世界平和に貢献をしていただけるものと確信をいたしております。留学支援をより一層推進していただけるように強く求めて、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、マイナ保険証について質問をさせていただきます。 　先月、四月十日に社会保障審議会医療保険部会が公表した、令和六年三月時点のマイナ保険証の利用率は五・四七％でした。 　このような中で、政府は、今月から再来月の七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関への最大十万円、病院へは二十万円の支援金を給付することとしました。また、あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開をするということで、インターネット広告に加えて、新聞広告、テレビＣＭ、地下鉄車内放送による集中展開を行うとしております。しかしながら、これだけの取組をするには相当な費用もかかることになると考えられます。 　そこで伺いますが、このマイナ保険証利用促進集中取組月間に係る費用は幾らになると見込んでいるのでしょうか。厚生労働省、答弁をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　予算の枠内ということでおっしゃっておられますけれども、現在の厳しい国家財政の状況の中で、ほかにも様々な形で政府の支援を求めている国民の皆様がたくさんいらっしゃるわけでございます。 　今、マイナ保険証の利用促進にそこまでのお金を使う必要性があるのでしょうか。現行の健康保険証の廃止を延期して、もう少し長い目で、余裕を持って普及させるのであれば、利用促進の集中取組をする必要もなくなりますし、国民の皆様から納めていただいた貴重な税金を無駄に使う必要もなくなるのではないかと考えますが、この点、河野大臣、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　マイナ保険証の利用率はいまだに五％程度であります。私自身、マイナ保険証の普及を否定するものではありませんし、利用したい方は利用していただければよいと思っております。しかし、率直に申し上げて、ほとんどの国民の皆様も医療機関も、その必要性や利便性をそれほど感じていらっしゃらないのではないかと思います。むしろ、現行の健康保険証の方が便利だし安心だと感じていらっしゃるのではないでしょうか。 　河野大臣は、マイナ保険証の方が現行の保険証より優れていて利便性が高まるとお考えでしょうが、私自身、マイナ保険証には利点もあれば問題もまだまだあると感じております。仮に利点が勝るにしても、多くの国民の皆様や現場の医療機関がそれを求めていないのであれば、単なる強引な押しつけになってしまいます。御高齢の皆様からすれば、医療情報、お薬情報云々よりも、暗証番号や顔認証など、よく分からないし面倒だから

○坂本（祐）委員　そうであれば、多くの国民の皆様が、マイナ保険証についてもっとその利用が自然に高まっていくのではないかというふうに私は考えております。国民の皆様の目線、そして国民の皆様の立場も大切にして物事を進めていただく、これが政治の最も大切なものではないかというふうに私は考えております。 　河野大臣への質問は以上になりますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。 　では、次に、前回にも質問いたしましたが、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について改めて質問をさせていただきます。 　前回の質疑の際、私から、扶養控除、特定扶養控除について、就学年での適用とすることで、子供が早生まれであっても、早生まれでない子供と同じように扶養控除の対象になるよう、そして、その後の特定扶養控除についても同様に、同じ学年で同じ扱いになるよう、直ちに是正をするべきと

○坂本（祐）委員　政務官の答弁の中では、扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う旨で設けられているものということでありますが、高校一年生の子供を扶養する家庭の中で、早生まれの高校一年生の子供を扶養する家庭だけがこの年に税制による負担軽減を受けられないことについて、それでは、瀬戸政務官、どのようにお考えになるでしょうか。