坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　それでは、次の質問でございますけれども、絶滅のおそれがある野鳥や魚について、大臣所信でも、希少種保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては、絶滅のおそれのある動植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのか、お答えください。

○坂本（祐）委員　適正あるいは丁寧というお言葉をいただきましたけれども、経済活動や開発のためならば絶滅しても仕方ないということが起こらないようにしていただきたいと私は願っております。 　次に、指摘した小川町の太陽光発電施設の設置予定エリアには、環境省のレッドリスト二〇二〇で絶滅危惧２類に指定されているサシバやミゾゴイという野鳥や、絶滅危惧１Ｂ類に指定されているホトケドジョウという淡水魚が生息しています。このような絶滅危惧種が三種類も生息する地域は、メガソーラーの設置地域として適していると言えるのでしょうか。お答えください。

○坂本（祐）委員　盛土の見直し、外から運び入れる残土を中に入れる、このことについては先ほど、環境省、経済産業省に御尽力をいただいてストップをしたわけでございますけれども、山を削って今度は平らにするという、こういったことが地元において説明をされているようでございます。 　環境省は、サシバやミゾゴイについて、サシバ保護の進め方やミゾゴイ保護の進め方といったガイドラインを公表しております。事業者はこのガイドラインに従って対策を講じることになると思いますが、それに従ったからといって、実際に工事が始まれば、何らかの影響を受けて営巣を放棄してしまう可能性もあると思います。営巣を放棄してしまってからでは取り返しがつきません。 　絶滅危惧の動植物が生息する地域での開発は原則としてできないように、環境省は厳しく臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　ガイドラインが示されるわけでありますけれども、このガイドラインを守っても、そのエリアだけ守ったとしても、その周りで環境破壊が行われると、そこに生息をしている動植物は存続をすることができなくなるということも現実的にあるのではないかと思います。合意形成を得るというのは、そういう点では大変なことだと私は考えます。 　太陽光発電施設の設置に当たっては、地域と事業者との間で関係が悪化してトラブルに発展することは地域社会にとってよいことではありません。それが地域の活性化にも悪影響を与えていると思います。地方自治体でもそれぞれの実情に応じて対応していただいているところでありますけれども、政府としても、事業者に地域住民との関係構築を義務づけるなど、地域住民と事業者との間で関係が悪化しないような仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　様々な検討会、また法の改正等、これからもしっかりと行っていただきたいと存じますけれども、根本的には、やはりこれらの事業者の事業の推進に当たっては地元の皆様方の理解を得る、このことが最も大切だというふうに考えております。 　現在、太陽光発電施設が設置されようとしているところの多くは、こういった自然豊かな場所であって、小川町のように、希少な動植物が生息しているところもあります。一方では、これまでに既に太陽光パネルが設置されたところで、動植物が生きる場所を追われてしまっている地域もたくさんあるのではないでしょうか。この多くの動植物が生息する自然豊かな場所を人間のためだけに開発をして、動植物が生息することができない場所にしてはならないと私は考えております。 　しかし、残念ながら、地球に優しいエネルギーを生み出すために自然を破壊するというのが現在の太陽光発電、特にこのメガソーラ

○坂本（祐）委員　様々な取組はされていらっしゃるわけでありますけれども、環境アセスメントも見直すところが私はあるのではないかと考えておりますし、これから運用についても更に検討を行う必要があると思います。 　日本は美しく豊かな自然に恵まれて、そこに暮らす私たち、そしてそこに暮らす人々は、命を育み、安らぎを与えていただいております。自然を破壊して、動植物も生息をすることができなくなるようなメガソーラー開発はしっかりと規制を行うべきと、私は改めて指摘をさせていただきます。 　次に、太陽光発電、東京都の制度についてお伺いいたします。 　太陽光発電につきまして、昨年十二月に、東京都が新築住宅等への太陽光発電設置を義務づける制度を新設いたしました。住宅への設置は、木を伐採し、山を切り開いて設置する太陽光発電より環境の負荷が少なくて済み、太陽光発電をより一層普及させる上では重要な取組だと考えます。

○坂本（祐）委員　導入の補助を行うということで、しかしながら、各自治体がそれぞれの特色ある、特性ある町づくりを行うためにこういった取組を、全国でも行っている地方自治体もあります。 　私は、太陽パネルの住宅や各種の建物への設置については、しっかりと推進を国が進めるべきだと思います。義務化は難しいにしても、希望する家庭や事業所あるいは企業には積極的に設置支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　温室効果ガスを排出せずに、温暖化防止に効果がある太陽光発電は、資源の乏しい日本のエネルギー自給率の向上につながり、地球温暖化防止に貢献できます。今後も積極的な取組をお願いをいたします。 　次に、政府のソーラーシェアリングに関わる取組についてお伺いいたします。 　太陽光発電の普及拡大には、ソーラーシェアリングの普及も重要であると考えています。ソーラーシェアリングの普及について、政府の取組状況をお伺いいたします。

○坂本（祐）委員　ソーラーシェアリングを使った農業システムは、太陽光から得られる売電収入もあって、得られる電力を利用した最新農業システムの導入によって、今までの農業の持つイメージを大きく変えることができるのではないか、若い世代が始められる農業を確立をして、荒廃する農地を減らしていく糸口にもなると考えております。政府には、農水省、環境省とともに、この推進に向けてしっかりと御尽力をいただきたいと考えます。 　次に、環境に配慮した取組の推進と障害者等への配慮についてお伺いをいたします。 　昨年、プラスチック資源循環法が施行されました。この法律の成立時には、コンビニエンスストアなどで弁当を購入するときに無料で提供されているプラスチックスプーンなどを有料化するということが検討されていましたが、そのときに、手に障害があり、箸をうまく使えない方から、割り箸は無料でもらえるのに、スプーンは有料になった

○坂本（祐）委員　ただいまは、そういった方々にもしっかりと配慮する環境行政を行っていただけるということでございますので、その実現に向けて対応をしっかり取っていただきますようにお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、小川町の例を私は取り上げさせていただきましたが、メガソーラー、ソーラーシステムの役割は十分承知しております。しかし、やはり環境は破壊され、そこに生息をしている希少生物がそこに生息をすることができなくなってしまう。私もこういった荒らされているところを何回となく視察をさせていただきましたが、その状態の中では、地域の人たちが散策を楽しんでいる姿も見受けられました。 　まさに自然と共生をしているからこそ人々の暮らしは自然に守られているわけでありまして、こういったことの開発については、今後とも、環境省として、あるいは環境省を始めとする各省庁も連携を取りながら厳しい対応を取って