坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　やはり、大臣におかれましても、大変に御多用とは存じますけれども、御地元での多くの方々にこういった御説明を実際にされるということも、これからの説明の在り方について考える点に対して大いに参考になるのではないかというふうに考えます。 　ただいまの支援金制度について、地元での調査の続きですけれども、御意見も伺ってまいりました。多かった御意見としては、負担を発生するとははっきり言うべきという趣旨の御意見でした。また、年金生活の方は、新たな拠出が発生するということについて、生活が苦しくなるのではと心配されておられました。ほかにも、なぜ健康保険から取るのか、税金でやるべきではないか、高齢者は負担はしても給付が受けられない、給付と負担の原則に合っていないのではないかといった御意見もありました。また、中には、説明はよく分からないけれども、子供が減っちゃうから負担はしますという御意見もあり

○坂本（祐）委員　実際に支援金の徴収が始まるのは二年後の令和八年度からでございます。国民からすれば、忘れた頃に徴収が始まるということになると思います。改めて、加藤大臣には、国民の皆様に分かりやすく、誠実で丁寧な説明をこれからもしっかりとしていただきたい、このことを求めたいと思います。 　次に、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について質問をさせていただきます。 　現在、扶養控除は十六歳以上、特定扶養控除については十九歳以上二十三歳未満となっています。そして、この扶養控除、特定扶養控除は、十二月三十一日時点の年齢に基づいて適用されることになっていることから、高校一年生の子供を持つ家庭においては、四月二日から一月一日生まれの子供は扶養控除の対象になりますが、早生まれの一月二日から四月一日生まれの子供は扶養控除の対象にならず、一年遅れて適用になるという不公平が生じております。

○坂本（祐）委員　一概に問題があるとは言えないということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、高校一年生、大学一年生は入学が重なって、特に経済的負担が非常に多くなるときであります。一年遅れれば、子供が浪人や留年をせずに卒業して働き始めて親の扶養から外れてしまうと、一年遅れで適用できるはずだった扶養控除又は特定扶養控除が受けられなくなるということになります。 　この問題は、何か新しい取組をするというものではなくて、制度の欠陥を修正するだけではないかと私は考えております。再度、是正するべきだと思いますが、これは財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。

○坂本（祐）委員　私は、学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除又は特定扶養控除の適用に不公平が生じてしまうこの早生まれの不利については、子育て政策上も大きな問題があるのではないかと考えております。そのことを訴えている保護者の方もたくさんいらっしゃいます。 　こども政策担当大臣として、加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。財務省に対し、是非是正を求めるべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　加藤大臣は大臣就任会見で、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられます。これは異次元でも何でもないんだと思います。生まれた月による不公平を修正するだけであります。財務省に対して、早生まれの不利を是正するよう、しっかりと私は求めるべきだと思います。 　多くのお母さん、お父さんたち、保護者の方たちが、このことについては、やはり不利だということをおっしゃっておられる。これが国民の皆さんの実感、その子供たちを持つ実感だと思いますので、このことについてはもう少ししっかりと考えていただいて、適切な是正をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　政府は、子ども・子育て支援法改正案で児童手当の高校生までの延長を盛り込む一方で、高校生年代の扶養控除の縮小を検討されています。 　政府の令和六年度税制改正大綱によりますと、十六歳から十八

○坂本（祐）委員　また、子ども・子育て支援法改正案では、子供二人までの家庭における児童手当につきましては据置きということで、支援の拡充はありませんでした。 　ここ最近、円安が一段と進んでいます。物価が高騰し、実質賃金が低迷する中で、児童手当が据置きでは、子育て世帯の家計は厳しくなる一方ではないでしょうか。児童手当の増額ができないのであれば、私の考えでは、十六歳から十八歳までの扶養控除を十五歳以下に合わせていくのではなくて、十六歳から十八歳までの扶養控除はそのままにして、十五歳以下の扶養控除を復活させることを検討すべきと考えますが、瀬戸政務官、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　異次元の少子化対策、子育て支援ということでありますから、様々な視点に立って議論をして、その実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、保育所や幼稚園、学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います。 　私が十六年間の市長在職中に、ノーマライゼーションの町づくりの一環として、全国に先駆けて、医療的ケアを必要とする子供を地域の小学校、中学校に受け入れる取組を行いました。お兄さんやお姉さんが通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。妹や弟が通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。全ては、兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたが、その当時は賛否様々な意見がありましたけれども、現在、国の政策として、保育所、幼稚園、学校への医療的ケア児の受入れが行われていることを見ると、よい方向に進んでいるのではな

○坂本（祐）委員　時間となりましたので、この件につきましては、また次回の質疑をさせていただければと存じます。 　ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　質問をさせていただきます。 　二月二十七日に公表された人口動態統計速報によりますと、出生数は過去最少の七十五万八千六百三十一人、八年連続の減少となりました。二〇一五年は確定値で百万五千七百二十一人でしたので、この八年間で約二十五万人減少してしまったとのことになります。婚姻件数につきましても、四十八万九千二百八十一組で、過去最少となりました。 　また、先般、製薬会社のロート製薬が公表した妊活白書二〇二三によりますと、若年未婚男女に行った、将来子供が欲しいかどうかという質問に対し、子供が欲しくないとの回答が五五・二％にもなったとのことで話題になりました。 　我が国の少子化は危機的状況であり、少子化対策は最優先に取り組まなければならないということは共通の認識であると思います。そして、我が国の危機的な少子化の背景には、日本経済の長期

○坂本（祐）委員　安倍政権以来、政府は異次元とつく対策を行ってきたことは大臣も御承知のことと思います。異次元の金融緩和と異次元の地方創生であります。共通していることは、どちらも失敗に終わったというのが私の認識であります。 　地方創生について申し上げれば、地方創生の取組が始まってから間もなく十年になりますが、東京一極集中は止まらず、少子化にも歯止めはかかりませんでした。政府は一部の自治体においてその取組の効果があったと言っているものの、ほとんどの自治体では効果がなかったというより、むしろ深刻さが増しているのを感じています。 　大臣の御地元山形県につきましても、昨年十月一日時点の人口は百二万六千二百二十八人と、その前の年からおよそ一万四千七百四十三人減少したとのことであります。 　通告はしておりませんけれども、大臣にお伺いいたします。御地元の山形県は、十年間の異次元の地方創生の取組によっ