小野田紀美

近年、技術開発の観点のみならず、経済活動や安全保障の観点からも宇宙分野の重要性が増していることに伴って、政府の役割への期待も高まっているものと理解しており、委員御指摘の司令塔機能の強化は喫緊の課題だと認識しております。 　現在、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が宇宙政策の司令塔として、関係省庁と密接に連携協力しながら、宇宙政策を迅速かつ総合的に推進しているところです。委員御指摘の司令塔機能を発揮していくために、同事務局の体制強化、これは極めて重要であるところと認識しておりまして、これを順次強化しております。 　例えば、令和八年度、同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しておりまして、更なる拡充も目指していきたいと思っています。 　特に、喫緊の課題である射場の整備、有人輸送等の宇宙輸送や準天頂衛星システム利活用の推進、国内外の情勢に合わせた法制度

済みません。網羅的には申し上げられないですけれども、短縮して申し上げますと、今回の改正のほかにも、有人宇宙飛行や再使用型ロケットのみならず、再突入行為やサブオービタル飛行についても、最終取りまとめの指摘を踏まえて、国際動向や事業者における開発状況等を注視しつつ、今後更なる法改正を含め、適切な制度整備の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 　また、議員御指摘のように、宇宙における国際競争が一層激化する中で、我が国の自立性を確保し、世界をリードする取組、重要であると考えております。私自身、アメリカのクラツィオスさんが来たときに、協議したときに、我が国が開発を進める月面探査用の有人与圧ローバーに対する物すごい期待をひしひしと感じました。 　宇宙基本計画やその工程表に示された目標と将来像を踏まえて、しっかりと世界をリードしていけるように頑張ってまいりたいと考えます。

ＳＢＩＲについては先ほど文科省から答弁がありましたが、宇宙戦略基金はＳＢＩＲとは別の支援制度でございまして、ＪＡＸＡに設置された外部有識者で構成される審査会において、応募事業者による提案を厳正かつ公平に審査した上で採択を行っております。 　したがって、例えば、ＳＢＩＲに採択された事業者のみが宇宙戦略基金の事業に採択されるようなこともなく、ＳＢＩＲで不採択となった事業者であっても宇宙戦略基金に採択されることも可能で、採択が固定化されることはないものと認識しております。 　また、宇宙戦略基金の事業に当たり、非宇宙分野の新規事業者や地方企業の参入は重要でございます。様々な企業、大学、研究機関等に応募をいただくために、宇宙戦略基金に関する講演というのを実施しておりまして、これまで全国各地計五十六件のイベントに講演者を派遣しています。 　こういった取組によって、第一期では二百四十七機関からの応

お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、今後、年間三十件程度の打ち上げ能力を確保していくに当たっては、国内ロケット開発、製造の自律性を向上させることは非常に重要だと思っています。政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしております。 　こうしたことも含めて、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ素案、こちらにおいて、基幹部品の国内調達率に関する具体的なＫＰＩまでは定めていないものの、国内ロケット製造サプライチェーンの強靱化

現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。 　加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めているところです。 　そして、関係法令の手続が、それぞれ専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいる、ワンストップというよりは関係省庁のところの専門的知見

国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。 　その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。 　また、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ、官民ロードマップの策定に際しては、打ち上げの高頻度化に向けて、ロケットの国内製造能力の向上、射場や試験設備等の整備、民間企業の投資予見性を高める取組などについても検討しており、政府として、この目標達成に向

現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 　特区については、大丈夫ですか、言わなくても。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等を通じて地域の活性化等を図る制度なので、例えば漁業者調整とかについては、法令上の規制を特区で取っ払うというものよりは、打ち上げ事業者と地域の関係者間で行われる個別具体的な利害調整なので、例えば特区制度とかに適しているかというと、慎重な議論

我が国の宇宙開発利用は、昭和四十四年の衆議院によるわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議において、平和の目的に限り行うものとされていると承知しております。 　また、宇宙基本法においては、宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるものと位置づけられておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、非軍事に限らず、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないと考えております。 　引き続き、我が国の宇宙開発利用が、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行われるよう適切に対応してまいりたいと考えます。

総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。 　シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、このような国際会議を通じて、日本が経済安全

御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。 　こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。 　このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等につなげることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。