小野田紀美

ＧＳＣ構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みであり、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組でして、具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを、スタートアップが使うラボは不足しているという話があるので、このラボを整備しつつ、既存の大学や研究機関、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介して、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促していくこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどによって相互に補完し合う関係を構築していくことを想定しております。

御指摘のデジタル監の起用に関しては、他省庁の所管であり、お答えする立場にはないんですが、伊藤穣一さんは、デジタル庁発足直後の二〇二一年九月から本年三月までデジタル庁デジタル社会構想会議構成員も務められていたと認識しております。 　伊藤氏については、海外のイノベーションエコシステムに詳しく、海外大学や企業、投資家等のグローバルなネットワークを有しているところ、二〇一九年にＭＩＴメディアラボ所長を退任し一定の責任を取っていること、そして、当時ＭＩＴが委託した法律事務所の報告書により客観的な事実関係が整理されていたことから、御指摘の各役職においてＧＳＣ構想に関する助言をいただいていたものであると承知しておりますが、現在は、本構想のどの役職からも退任しております。

伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しくというところをいろいろ申し上げましたが、そのアドバイザーやステアリングコミッティーの構成員として責任を持って対応いただいていたけれども、意思決定権は有しておらず、あくまで助言をいただいていたものと認識をしております。 　構想の推進に当たっては、伊藤氏を含む様々な有識者の方々の助言を踏まえつつ、政府として必要な意思決定を行ってきたところでありまして、御指摘の統合イノベーション戦略二〇二四における記載に関し、特定の人物が中核的な役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないというふうに承知しております。

ＧＳＣ構想の運営法人においては、ディープテック分野の研究開発やスタートアップの事業化を効果的に支援していく観点から、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった分野の知見や経験を有する人材を確保していくことが非常に重要です。 　御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるように柔軟な対応が必要であるというふうに重々認識しておりまして、具体的には、給与水準に加えて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備することもそうなんですけれども、処遇の在り方についても、定款や各種規程により柔軟な対応が可能となるように検討してまいりたいと思っております。

本構想では、当初、ＭＩＴ等の海外トップ大学の誘致など優秀な研究者の招聘によりディープテック分野のイノベーションエコシステム形成を目指しておりました。海外大学とは長期にわたって交渉したものの、先方の要求と我が国側の要求が折り合わない状況が続いたことから、海外大学の誘致以外にも、ＭＩＴ等も含めた国内外の大学、研究者や研究室、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等との連携など、幅広い可能性を並行して模索していたところです。 　こうした状況も踏まえつつ、有識者会議において方向性を議論していただいて、令和六年の八月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針、これを策定したところ、本方針においては、海外大学の誘致を通じたキャンパスの創設ではなく、複数の海外研究機関等と有機的に連携しながら活動する運営法人を設立することで、引き続きディープテック分野のイノベーションエコシステム形成を目指す

ＧＳＣ構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを国内に構築するという、過去に前例のない挑戦的な取組であると認識しておりまして、これまで並行して多くの検討を重ねてきたところです。 　検討の過程においては、組織文化や制度、言語等が異なる海外機関を始めとする多様な相手方と必要な交渉を行ってきたところでありまして、こうした検討過程を経て、令和六年八月にＧＳＣ構想の基本方針を策定するまでに一定の時間を要したものでございます。 　ただ、基本方針の策定以降は、当該方針に基づいて、先行的活動の検討や実施、運営法人の設立に関する検討、設備整備に関する検討を着実に進めているところでありまして、引き続き、構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

今年度以降の執行見込みについては、先行的活動として令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定となっております。 　研究プロジェクト立ち上げ当初は体制整備や研究準備に充てられることから支出規模が相対的に小さく、研究活動が本格化するにつれて支出が拡大していくことが見込まれるものの、単純平均すれば年間九十億円程度の執行を想定しております。これは令和十四年末までの基金なので、そう考えると、しっかり執行できていくというふうに我々としては考えておりまして、仮に法案が成立した暁には、ＧＳＣ構想の実現に向けた取組を一層加速させることができるように、しっかりと執行を加速してまいりたいと思います。

先端技術研究成果活用推進機構、運営法人が、フラッグシップ拠点を運営しつつ、研究期間が長く、ハイリスクなディープテック分野において支援業務を実施していく上で、その経営基盤の確保を図りつつ、事業を安定的かつ確実に実施することを可能とする観点から、政府による一定程度の支援が必要となると認識しております。政府による支援としては、運営費交付金や行政財産である土地及び建物の無償貸付けなどが考えられる。 　運営法人がディープテック分野における支援業務に注力し、より多くの成果を創出するためにも、その活動の基盤となるフラッグシップ拠点の土地及び建物を無償貸付けすることが効果的であるというふうに考えておりますが、運営法人には効率的な施設運営を求めてまいりたいと考えております。

ＧＳＣ構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという、過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その中核となるフラッグシップ拠点は、ラボ等の施設提供といったハード面の支援に加え、グローバル水準の研究、事業化支援プログラムといったソフト面の支援を組み合わせた取組を行う必要があると考えております。 　こうした取組を着実に実施していくためには、運営法人の経営基盤の確保を図りつつ、事業を安定的かつ確実に実施することを可能とすることが必要であるため、我々としては、有償ではなく無償で貸し付けることということでございます。

日本には優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が大変多くございます。物理的にもバーチャル的にも海外市場やエコシステムの接続が弱く、物理的な研究ラボが国内に不足しているといった課題もあり、これまでも、それぞれ個別政策を展開してきたところです。 　ＧＳＣ構想は、既存政策を支える土壌として、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積するエコシステムのハブを構築する、これまでにない挑戦的な取組であると考えております。 　御指摘のＡＩを含む科学技術政策やスタートアップ政策など、既存の個別のイノベーション政策の効果も引き上げる横串のインフラを整備するとともに、グローバル水準の研究、事業化支援等のソフト面の支援を実施することで、エコシステムの構築を促進するという政策的な位置づけと役割を担うものであるというふうに考えています。