小野田紀美

現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。 　そのため、今般の改正案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性という基準を満たすことを、当該物資を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援する要件の一つとしております。 　なお、具体的にどのような役務が支援の対象になるかについては、今後策定する基本指針で整理することとしている、重要な物資等

基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。 　その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。 　また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合でも、冗長系統での操作や手動による操作等により、ダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。 　自治体の一般廃棄物処理については、環境省から、仮にシステム障害が生じても、近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査研究を実施し、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクです。 　他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関でございまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されております。 　メリット、デメリットをお尋ねでございますが、今申し述べたように、これらの二つのシンクタンクは、想定されている役割及び組織体制が異なることから、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていけることがメリットであると考えております。一方で、有識者会議では、人材、資金が分散することへの懸念が示され

本年一月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である、その際、時宜に沿わなくなった古い制度をスクラップするという視点も忘れてはならないと指摘をいただいております。 　本法案においては、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めておりますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは当然に必要と考えており、国際情勢の変化等に対応すべく、様々な観点から施策の実施状況を検証し、法制上の措置に限らず、必要な措置を検討してまいります。 　次に、各施策の評価とその結果の国民への公開については、例えばサプライチェーンの強靱化については、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページで公表しております。基幹インフラ制度についても、基幹インフラ事業者の指定状

今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる旨などを規定するものでございます。これまではこうした規定がなく、委員御指摘のとおり、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところでございまして、本規定に基づく主務大臣の要請には一定の重みがあると考えております。 　なお、元来、サプライチェーンは民間事業者の自由な経済活動に基づいて構築されるものでありまして、本規定の運用においては、あくまで事業者の判断を尊重すべきであり、また、過度な負担とならないように留意することというのも必要だと考えます。 　ただ、経済安全保障上重要なサプライチェーン強靱化のためには、短期的な経済合理性を超えた総合的な判断が望ましいケースもありますので、本規定が事

Ｋプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。 　本プログラムは防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが、得られた成果が将来的に民間における用途のみならず防衛省を含む関係省庁自らの判断により活用されることはあり得ると考えています。 　なお、本法に基づく指定基金協議会においては、防衛省に限らず幅広い関係省庁等の参加を得ているところです。 　いずれにせよ、本プログラムは、防衛用途を含め特定のニーズのみを念頭に置いた研究開発を拡大、推進するものではなく、委員の御指摘は当たらないものと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

ありがとうございます。 　まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物理的な攻撃も視野に、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。審査の結果、妨害行為のおそれが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して、導入、委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっておる。 　これに対して、サイバー対処能力強化法は、事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。 　なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、

先ほど御説明をいただいた、例えば私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これは省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと、預金、為替取引システムという、本当にメイン中のメインに限定されていて、サイバー対処能力強化法の方だともうちょっと広くなるというところで、ちょっと範囲が違うというところもあるんですが。 　いずれにいたしましても、一緒にするというのが、両制度やそれぞれの制度を所管する部署の役割が重複することのないように連携をすることが大事だと思っていて、我々、経済安全保障推進法を所管する内閣府としては、国家サイバー統括室との間で、それぞれの経済安保政策全般に関する知見、そして高度なサイバー攻撃に関する知見を生かしながら、互いが有する情報の共有を含め、緊密に連携を図ることで基幹インフラ役務の安定的な提供を行ってまいりたいと考えております。

特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必要がございます。 　この点、ナフサは、昨日の内閣委員会で経産省から説明があったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加え、供給源を多様化できる可能性があることから、特定重要物資に指定してこなかったこと、現在、ナフサについて、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、日本全体として必要となる量を確保できると承知しております。 　他方で、現下の中東情勢に関して言えば、これまで一定程度中東から輸入している物資やその原材料についても