小野田紀美

経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の御意見を聞くとともに、例えばサプライチェーンの強靱化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際にあらかじめパブリックコメントを実施する等、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。このような事前の手続に加えて、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、透明性の確保にも努めているところです。 　加えて、規制措置については、法第五条に「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と定められていることも踏まえ、施策が適切に運用されるよう留意しております。 　また、今回の改正に当たっての有識者会議の御提言においても、経済安全保障政策の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲

お答えします。 　政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 　これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。 　また、並行して、開発状況に応じて、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。 　なお、研究開発にはやはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用

ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、この法律案の内容に

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案の内容に

長谷川淳二議員からは、まず、現行法に基づく施策の成果と課題、改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。 　現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。 　他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えます。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。 　加えて、国際情勢の激

長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。 　まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。 　また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について、対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 　これらで扱う個別のテーマについては、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済的な影響も含め、改正法施行後の時々の情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいりま

西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。 　特定社会基盤事業に関してのお答えです。 　経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。 　西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。 　西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、

森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。 　イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。 　その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。 　また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について

河合道雄議員から、まず、ＡＩの高度化を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがありました。 　日々急速に進化するＡＩには、利点のみでなく様々なリスクも存在しており、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しております。 　こうしたリスクも踏まえつつ、昨年十二月に、イノベーション促進とリスク対応の両立を旨とするＡＩ基本計画を閣議決定したところです。ＡＩの急速な進展がもたらす影響については、不断に見直しが必要であり、ＡＩ戦略本部における総理指示も踏まえ、本年夏の改定を目指し、ＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めてまいります。 　加えて、ＡＩＳＩとも協働し、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味し、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、必要な取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ

委員からも応援のお言葉をいただき、大変頼もしく思っております。 　我が国の衛星測位システムである準天頂衛星「みちびき」は、我が国の社会課題の解決、そして産業、経済の活性化、防災・減災、国土強靱化、さらには、委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置、時刻情報を提供する、デジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。 　「みちびき」五号機を喪失したことを重く受け止めつつも、現在、「みちびき」五機で運用しておりまして、高精度測位サービスを変わりなく提供しています。 　政府としては、現在、宇宙政策委員会の下にある衛星測位ワーキンググループや、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、今後の「みちびき」の開発加速、そして利活用の一層の促進等について議論を行っているところです。 　まずは「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げるこ