小野田紀美

本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。 　そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。 　今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、御指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってま

昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。 　こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。 　引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えます。

委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。 　こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。 　我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化や深化したＦＯＩＰの実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。 　その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。

我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。 　今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。

現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。 　このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。 　これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係る情報の共有にとどまらず、官民の共通認識の醸成や互いの信頼関係の構築につながり、将来の経済安全保障上の脅威やリスクへの対応策の検討など、更なる官民連携が促進されることで産業界を含む我が国全体の経済安全保障を強化することに貢献されるだろう

多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。 　ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものであり、このような考え方は今後も決して変わることはなく、経済成長を目的に防衛力を整備することもないという旨の答弁があっ

大変申し訳ないんですけれども、私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。

ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。 　そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。 　また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供

水野議員から、まず、ＡＩ戦略の観点から、子供たちのＡＩとの付き合い方についてお尋ねがありました。 　ＡＩ技術の急速な進展により、ＡＩが単なる情報収集だけでなく、課題解決も含め、様々な用途で利用できるようになる中で、ＡＩがもたらすリスクに対しても適切に対応していくことが重要であると考えます。 　そこで、昨年十二月に策定したＡＩの適正性確保に関する指針では、子供たちを含む国民の皆様に向けて、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にＡＩリテラシーを身に付けるよう努めることや、ＡＩを利用する際は人間の判断、責任の下で意思決定を行うことなどを促しているところです。 　現在、中央教育審議会においてＡＩの適切な取扱い等を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する議論が進んでいるものと承知しており、これも踏まえて、文科省と連携して子供たちのＡＩリテラシー向上の取組を推進してまいります。 　次に、ＡＩ