小野田紀美

本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。

ＡＩの安全性、セキュリティーの確保はＡＩの利活用を促進する上で極めて重要でございまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題です。 　委員の御指摘のとおり、特に、ＡＩＳＩが個別の先進ＡＩモデルを自ら評価し、その結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。 　こうしたことから、今挙げていただいた、昨年末に策定したＡＩ基本計画においてＡＩＳＩの抜本的な強化を書いて、ＡＩモデルの技術的評価を適切に行い、当該評価も踏まえ、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握を行うとともに必要な措置を講ずるとともに、ＡＩＳＩの人員を直ちに現行の二倍程度に拡充するというふうにしております。 　現在、評価環境の構築に向けた取組を進めておりまして、具体的なロードマップということはなかなか今申し上げられないんですが、ちゃんと人員を強

先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。 　具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることで新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。 　また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度も創設することで公共の安全を確保するとともに、宇宙空

衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。 　政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。 　こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向け

我が国の宇宙開発利用、近年、新規参入事業者の急増、そして技術革新の進展等により急速に多様化しております。これに伴い、試験的な打ち上げを含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また、制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。 　本法案は、先ほども申し上げたんですけれども、公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系からロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものです。これにより、多様な打ち上げに向けた法的基盤が一定程度整うものと考えます。 　具体的には、先ほども申し上げたんですけど、開発段階の試験打ち上げとしてダミーペイロードを搭載して行う打ち上げ

宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年代前半までに官民ロケット年間三十機の打ち上げ能力の確保を目指しております。 　この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。 　また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員してお

我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。 　さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 　宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます。 　米国のクラツィオス大統領府科学技術政策局長と直接お話ししたときにも、アルテミス計画において、日本が開発する月面探査車、有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして、日本の技術力というのはこの宇宙の中でも高い評価

ありがとうございます。 　アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取組が注目される中で、我が国の宇宙分野の取組を積極的にアピール、広報することは非常に重要であると考えております。 　委員より今、宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかも御紹介いただきましたけど、私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちがこういうところに行きたいな、やってみたいなと思えるような広報、本当に大事だと思っています。例えば、我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを始めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います。 　最後に、簡単に体制強化についてですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局、先ほど申し上げた体制強化、そしてＪＡＸＡを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の

ロケットの射場は、ロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく、地域の産業、ビジネス、そして町づくりにもつながる拠点として期待されていると思います。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするために、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションも一層強化する場になったものと認識しています。 　このような取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取組などを盛り込むことも検討しておりまして、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、射場を中心とする地域の産業、ビジネスの発展を後押ししてまいりたいと考えますし、そういった

射場を有する自治体においては、このロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保、見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していただいていると承知しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する自治体の取組を後押しするため、先ほど申し上げたとおり、射場に関する取組や課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は自治体の置かれた状況について確認して整理するというのに有効な場所であると思っています。また、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によって、射場に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのも実施しております。 　引き続き、射場を有する自治体における取組やそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認、そして整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと思います。