風木淳

我が国の打ち上げの現状について、これは、年度で計算するか年によって計算するか、多少の違いがございますが、例えば二四年度についてはアメリカが百五十九、中国が六十九で日本が四機、そして、二五年度では日本が二機ということでありますし、二四年、年単位でありますとアメリカ百九十二、中国九十二、日本三機ということで、いずれにしましてもまだ日本が少ないということで、これ、理由としましては、ロケットの開発、技術的難易度が高い、それから、開発に時間を要する、打ち上げ失敗が相次ぐということで伸びていないということですが、具体的に高頻度な打ち上げに向けては、ロケットの射場設備それから製造設備が不足しているということは課題と認識しております。 　国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することは、我が国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点か

宇宙戦略基金では、十年間で一兆円規模の支援を目指して、我が国の宇宙開発に関する市場拡大、課題解決、技術基盤の強化等に向け、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として、先端技術開発、技術実証及び商業化を支援しているところであります。 　委員御指摘の死の谷でございますが、宇宙戦略基金等による技術開発、実証後の事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てていくためにも重要な論点だと考えております。 　そこで、現在、日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても、例えば、政府によるアンカーテナンシーの強化を通じて予見可能性を高める、そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでござ

近年、技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして、我が国においても、委員御指摘の有人宇宙輸送、それから有翼型のサブオービタル機、これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりまして、これらの計画を実現できるよう、環境整備を進める必要があると認識しております。 　本法案においては、宇宙ロケットを定義いたしまして、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が搭乗するロケットの打ち上げやサブオービタル飛行に向けた法的基盤が一定程度整うと考えております。 　その上で、我が国における有人宇宙輸送は二〇三〇年代に実用化を計画する事業者が存在しているということでありますが、まずは、打ち上げを行う者の関係者として、リスクを承知し特別に訓練された者の搭乗が想定されるところであります。このため、地上の安全確保を目的とする宇宙活動法体系の下で、これらの関係

近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。 　このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 　その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦略基金を通じた先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施しておりますが、さらに、予算による支援措置のみならず、宇宙戦略基金の基金設置管理法人である宇宙分野の産学官の中核機関であるＪＡＸＡによる技術開発マネジメントを通じまして、外部

二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。 　このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。 　その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加え、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進、そして今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議

宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。 　このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。

国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくために、我が国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を取っていくために、その優先順位という意味では、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そして、その工程表がございます。さらに、宇宙技術戦略を定めておりまして、こうしたことで、まず政府としては宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして宇宙技術戦略につきましては、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な技術につきまして、我が国として取り組むべき政策課題、そして技術開発課題の優先順位を示しております。具体的な工程表につきましては年限も書いております。 　そうしたところで、委員御指摘のとおり、政府とかＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構ですが、宇宙政策を推進するに当

宇宙戦略全体のビジョンということでございます。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために、我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画を策定し、その工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が官中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。 　その中で、ロケットと射場につきましては、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保する、これを目標に、今国会に提出させていただきました宇宙活動法

宇宙関連産業の発展について、政府として、予算措置など各種取組を通じて民間企業等の取組を支援しております。 　委員御指摘の宇宙戦略基金でございますが、宇宙分野のＲアンドＤを支援するということで、十年間で一兆円規模の支援を目指しまして、スタートアップを含む民間事業者、大学等に対し、先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施中です。 　具体例についてということでございまして、例えば、通信、観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発、並びに民間ロケットの複数回の実証の加速化、こうしたことを技術開発テーマとして設定しているところでございます。 　民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等を支援してまいりたいと考えております。

宇宙戦略基金についての御指摘です。令和五年から七年度の各補正予算をいただきまして、累計八千億円が予算化されているところでございます。 　具体的には、第一期の令和五年度補正予算三千億円、そして全二十二テーマ。委員御指摘の月面でありますとか人工衛星関係、地球低軌道、様々なプロジェクトが採択されていまして、二十二テーマでございます。既にそのテーマの中で五十五機関を代表機関として採択し、現在支援中でございます。もう既に始まっておるということでございます。 　そして、第二期、令和六年度補正予算につきましては三千億円。これも同様に、人工衛星、宇宙輸送、探査等を含めて全二十四テーマについて、全てのテーマの採択がもう結果は公表されておりまして、現在百十二機関を代表機関として順次実施や手続を進めているところでございます。 　それから、最新の第三期でございますが、令和七年度補正予算二千億円。これについて