中野洋昌

空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。 　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふう

私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。 　第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。 　本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。 　更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいてい

委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。 　今般の事業者の発表を受けまして、先生の御地元のお話もあったと思いますが、地元の自治体からも、事業者に対しましては、法定協議会の場などで、計画どおりの事業の完遂を求める声が上がっているということは承知をしております。 　こうした地域の声を踏まえつつ、国土交通省としても、経済産業省としっかり連携をさせていただいて、事業の確実な実現に向けた対応というものを引き続き求めてまいりたい、このように考えております。

洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを求めてきているということもお話をさせていただきました。 　ちょっと繰り返しになるんですけれども、国土交通省としても、やはり経済産業省としっかり連携をさせていただいて、この事業の確実な実現に向けた対応というのは引き続き我々どもも求めてまいりたいというのを、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

今までも事業者に対しては、事業の確実な実現というのを求めてきたところではございます。しっかり経済産業省ともまた御相談もさせていただきまして、どういう形になるかというのは、ちょっと今ここで申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、引き続き、これはしっかり対応を求めていきたいというのは、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

今までは、事務方の方から事業者に対して求めているところということであります。 　いずれにしても、ちょっと、どういう形にするかは、今後、関係の省庁等とも相談をさせていただきたいと思いますが、今まではそういう対応でありますが、どういう形にするか。いずれにしても、事業の確実な実現が必要だということは私も思っておりますので、しっかりとした対応を事業者には求めてまいりたいというふうに思います。

繰り返しになって恐縮ですが、どういう形で伝えるかというのは、ちょっと引き続き検討させていただきたいと思いますが、私自身もそういう強い思いを持っておりますので、しっかりと事業者に対して求めていきたいということは、改めて答弁させていただきたいと思います。

トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。 　その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。 　引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ、エネルギー基本計画に掲げられた案件形成目標の達成に向けましては、経済産業省と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

国土交通省としましても、労働者への影響を含めまして、委員も御指摘のとおり、個別の港湾ごとの状況を確認をするということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。 　昨年の国土交通委員会における委員からの御質問の後、国土交通省では、各港湾における石炭荷役への影響調査というのも実施をしたところであります。 　今までお話ありました、昨年の九月に設置しました石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議におきましては、この調査の結果も踏まえつつ、港湾労働組合からも各港湾の事情を御報告をいただいております。その上で、関係者と議論を行っているところでもございます。また、この会議とは別に、国土交通省では、大きな影響を受けている港湾運送事業者から個別にヒアリングも行っているところであります。 　そういう意味では、引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、この

協働防護協議会の御質問であります。 　その構成員については、委員も御指摘ありましたとおり、港湾管理者が必要と認める者として、港湾労働者の代表を含めることもこれは当然可能となっております。 　港湾では、港湾労働者のみならず、港湾運送事業者、船会社、立地企業等、様々な関係者の方がそれぞれ重要な役割を担っているものというふうに考えております。 　協議会の構成員については港湾管理者が判断をするというものではございますけれども、先ほど協働防護計画作成ガイドラインを作成をするということで局長からも答弁あったと思いますけれども、国土交通省としては、こうした関係者の声を丁寧に伺うようにということで、このガイドラインにもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、条文のところでという御質問もございましたけれども、港湾労働者につきましては、法律の第五十一条の七第二項第四号に当該港