中野洋昌

岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事区間付近におきまして、令和六年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認されているところであります。ＪＲ東海からは、地表面の低下についても工事に起因している可能性が高いとの報告を受けているところであります。 　国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、引き続き、専門家の助言を得ながら、地元住民の方々などへの丁寧な説明と、調査を踏まえた適切な措置が取られるよう、指導助言を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　ＪＲ東海からは、事前の環境影響評価において、地質等の調査に基づき、工事による地下水への水位の影響予測を行った上で、必要に応じて薬液注入の実施等の環境保全措置を取りまとめているところでありまして、また、工事の着手前には、地質等の状況を把握するためのボーリング調査や弾性波探査あるいは電気探査等を実施をしているということの報告を受けているところでございます。 　しかし、いずれにしても、やはり安全、周辺環境、こうしたことには十分配慮をしつつ、そして、今回発生した事象に対して適時適切な対応を行うことが肝要であるというふうに考えております。

リニア中央新幹線につきましては、当時、平成二十六年、工事の実施計画の認可の際に、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海社長に対しましては、地域の理解と協力の獲得、環境の保全措置、そして安全かつ確実な施工、こういう三点について指示をしたところであります。工事の過程で発生する様々な問題の解決に当たりましても、こうしたことが大原則であるというふうに私も考えております。 　先ほど来御指摘がある様々な事象が生じておりますけれども、建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかりと事業を進めていくということが重要でございます。 　国土交通省としても、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

ＪＲ東海からは、この日吉トンネル南垣外工区のトンネル掘削に当たって、先進ボーリングは行っていないものの、地質や地下水の状況を把握をするために、環境保全措置に基づき、各種調査を行ってきたというふうに報告を受けております。 　これは、環境保全措置の中に、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いてというふうな記述がございまして、少し専門的になりますが、ＪＲ東海からは、最先端の探査技術として、ＴＳＰ探査法あるいはドリル探査法といった、こうした探査法による調査を行ったというふうに報告を受けているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＪＲ東海からは、環境影響評価書の水資源に係る環境保全措置にどう書いてあるかといいますと、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することというのが環境保全措置でございます。 　事実関係を申しますと、日吉トンネル南垣外工区の工事においては、二〇二四年五月二十日以前は、調査検討の結果、薬液注入は実施をしていない、こういう報告を受けているところでございます。

ＪＲ東海からは、ＪＲ東海と清水建設などのＪＶとの契約というのは基本的に民間同士の契約でございますので、契約の具体的な内容をここでお答え申し上げるということは困難でございますが、日吉トンネル南垣外工区の工事につきましては、環境影響評価に基づきまして、工事前に定めた環境保全計画において、地下水及び水資源の環境保全措置といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施をすることというのが環境保全措置でございます。 　この計画にのっとってＪＲ東海及びＪＶは工事を行っているというふうにＪＲ東海から報告を受けているところでございます。

本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。 　今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。 　もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。 　建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかり事業を進めることが重要と考えております。 　いずれにしましても、国土交通省として、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいと考えております。

先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。 　そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。 　私も、先日、ＪＲ東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。そのときには、やはりＪＲ東海には、安全や周辺への影響というのは十分配慮して工事を進めていただきたい、そして、工事の状況については、地元の、まさに地域の住民の方へ丁寧に説明をしていただきたい、そして、トラブルがあった場合には速やかに地元関

開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。 　開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。 　費用面についての御指摘もございました。 　費用面については、令和五年、品川―名古屋間の工事費用を約七兆円とした工事実施計画につきまして認可を行っており、現状の計画で事業を遂行していくものと認識をしております。 　なお、名古屋―大阪間の工事費につきましては、今後、工事実施計画の申請がなさ

以前も答弁を申し上げました、リニア中央新幹線は、様々な、三大都市圏を結ぶ、そして日本経済を牽引する、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトではあるというふうにも思っております。 　様々御懸念の御指摘をいただいております。申し上げてきたとおりではありますが、いずれにしても、国土交通省として、ＪＲ東海に対し、適切に事業が進められるよう指導助言をしてまいりますし、引き続き、事業が円滑に進むように、関係自治体ともしっかり連携をしていく中で環境整備を進めてまいりたいと考えております。