中野洋昌

二点御質問いただきましたので、二つとも私の方から回答させていただきます。 　まず、一月二十八日、埼玉県八潮市で発生をした下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故への対応でございます。 　二月一日に救助作業のためのスロープの設置が完了するなど、懸命にドライバーの救助活動が進められているところでございます。現場で御尽力いただいている皆様、また、先ほど御指摘のあったような、様々御協力いただいている皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣をするとともに、汚水の緊急放流、これは上流の方で今やっておりますので、このため排水ポンプ車を派遣するなど、救助活動に対して、今、最大限の協力を行っております。 　また、復旧に向けまして、この救助が完了次第すぐに応急復旧作業に着手できるように、今、国土交通省からも現地に専門家を派遣したほ

お答え申し上げます。 　能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。 　この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして、令和六年度の補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。 　委員の御指摘の、公費解体後の私有地も活用してというところでありますが、今後、災害公営住宅を整備をする際には、やはり入居者の利便あるいはその後の管理のしやすさなども

お答え申し上げます。 　今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。 　委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地の境界というのを改めて確定をさせる必要があるというふうに考えております。 　現在、国土交通省では、液状化による被害を受けた自治体に対しまして、土地の境界の確定に関する専門家、土地家屋調査士等、様々専門家の方を派遣をし、そして、地籍再調

済みません、まず私の方から。 　能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。 　委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。 　現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者の方が所有する民有護岸を公共帰属、公共の岸壁ということで帰属をさせた上で、国土交通省が一括して昨年十二月より鋭意工事を進めているところでありまして、令和八年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指します。

不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。 　委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。 　ただ、いずれにいたしましても、今、不動産価格、いろいろな、建設コスト高騰等様々な理由があるんですけれども、不動産価格が上昇傾向にある中で、不動産の市場の動向の分析を深めていくということは必要なことであるというふうに考えております。 　委員御指摘の外国人の取得の動向も含めまし

竹谷とし子議員から、半島や離島の防災の強化につきましてお尋ねがありました。 　私も昨年、令和六年能登半島地震及び豪雨の被災地を訪れましたが、防災面での課題を改めて認識するとともに、その解消に向けた道路、交通の確保の重要性を再認識したところであります。 　半島につきましては、議員立法である半島振興法の延長に向けまして、これまで与党において半島防災の観点から議論が重ねられ、近く与野党合同での検討が開始をされると承知をしております。 　また、離島につきましては、議員も御尽力いただきました令和四年の離島振興法改正におきまして、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点が明記されたところであります。 　これらを踏まえまして、道路、港湾、空港、上下水道等の防災対策や体制の整備、交通の確保を一層推進し、皆様が安心して暮らし続けられる災害に強い半島、離島の実現に取り組んでまいります。（拍手） 　　

川合孝典議員にお答えいたします。 　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシー

重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。（拍手） 　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕

斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。 　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。 　二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高となり、非常に好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題があると認識しております。 　このため、国土交通省としては、地方部の魅力を生かし、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成、グランドハンドリングや保安検査の人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備への支援、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援などを進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて、全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（中野洋昌君）　杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。 　リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。 　国土交通省といたしましては、早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けまして、関係の自治体やまたＪＲ東海ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。