高橋徹

まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。 　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。 　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。 　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃

加工、販売などの関連事業者の皆様への影響が今回の油の流出による損害に当たるものとして補償の対象になるかどうかは、個別の事例ごとに一つ一つ状況を確認して判断する必要がありますが、海上保安庁としては、できる限り御迷惑をお掛けした地元の皆様に寄り添って対応してまいります。

種苗などの生育に油の影響が出た場合など、時間がたってから油の流出による被害が発生したということが分かった場合には、私ども、その時点でよくお話を伺って、誠意を持って丁寧に対応してまいります。

海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、南極地域もそれ以外の地域も含めて、全ての海域を航行している日本籍船に適用される法律です。同法律におきましては、船舶からの油や有害液体物質の排出を禁止するとともに、船舶からこれらが大量に排出された場合においては、原因者である船長が最寄りの海上保安機関に通報するとともに、船長や船舶所有者が応急措置や防除措置を実施することが義務付けられております。

海上保安庁では、東シナ海の我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤ様のものを海中に伸ばしている状況など、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施している状況を昨年は五件確認をしておりますが、今年は、現在までのところ確認されておりません。 　これらの活動に対し、海上保安庁では、関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない旨の中止要求を実施するなど、その時々の状況に応じて適切に対応しております。 　海上保安庁としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、巡視船等による監視や中止要求等、適切に対応してまいります。