阿部雄介

お答えいたします。 　ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。 　今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を注視してまいります。 　その上で、国土交通省におきまして、自治体の状況に関する情報収集というのは継続的に行っておりますが、個別の自治体の具体的な状況についてはお答えは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　大阪ＩＲのことでございますけれども、大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定を行いまして、大阪府とＩＲ事業者が締結する実施協定につきましては同年九月に認可をしております。 　また、ＩＲ事業者においては、二〇二三年十二月よりＩＲ用地の液状化対策工事を進めているほか、並行いたしまして昨年十月から準備工事に着手しております。 　今後の予定でございますけれども、本年春頃に建設工事を開始し、二〇三〇年夏頃に完了する予定でありまして、開業は二〇三〇年秋頃の予定であるというふうに承知しております。