村上敬亮

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　趣旨の再確認になるような部分もございますけれども、特に、書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制の見直しにつきましては、例えば、営業時間内に現地へ来訪することが求められていた規制を見直して、インターネットでの閲覧を可能にする、これも実際に現場で、お客さんは大変便利になるのではないかと思います。 　また、閲覧、縦覧の対象となる情報のデジタル化や閲覧申請のオンライン化を進めて、デジタル完結を実現する。入口だけじゃなくて、その先でありますとかといったようなことを、続けてやっていく必要がある。 　こういったところをやりますと、本当に、自分もそうでございますが、市役所の手続のために半日休む、何休む、もう生活上、大変な苦労でございます。こういったところを、国民の利便性の向上や消費者の保護が図られるといった効果が期待できるというふうに、効果の方を考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事業者、これは本当に業態にもよりますので、ここはもう所管省庁のお力をかりないと、一律にデジタル庁で、現場も知らないまま判断することは難しいということで、施行に向けた十分な周知も含めて、事業者の混乱が生じないよう、特に所管省庁と連携をしまして、普通、所管省庁の方で、いろいろな規制対象事業者に対する連絡ツールであるとか、そういったものがございます。いきなりデジタル庁がぽんと別のツールから出しても届きませんので、まずはそういったところを中心に、しっかりというふうにやらせていきたいというふうに思ってございます。 　それから、適用除外の程度でございますが、これはなかなか一律に判断するのは難しい部分があるということと、それから、先ほども別途御答弁申し上げたとおり、さはさりながら、段階的にはデジタル化を求めていきたい、そこら辺の手綱の、引いたり押したり

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今先生から、人間の五感の総合的な感覚というお話がございました。 　例えば、災対法の罹災認定のときに行います建物、構造物の管理状況や損傷状況等の検査、調査。これはなかなか、何ミリまでのクラックが見つかればいいとか、そういう客観的な基準に頼ること自体、いろいろな意味で難しい面がある規制でございます。 　それから、例えば自然公園法。屋外にある特定の地域に立ち入って調査を求める。自然公園のありようや態様、置く設備等々について、これで本当にいいのかということも、これも極めて総合的な判断が求められるものでございます。 　また、臭いというお話がございました。鉱山保安法施行規則第二十九条第一項では、空気中の放射性物質の濃度測定など、採取した試料等と。これもやはり、何が問題かというのが先に特定できていれば客観的に測ることも可能なんだと思いますが、そこも

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　大きくは二つあろうかというふうに思います。 　まず、デジタル庁の方で必要な予算を確保いたしまして、条項ごとに、例えば、カメラの目視の問題でありますとか、センサーの問題でありますとか、幾つか類型化をいたしまして、こちらから分かる範囲でまず技術を取り上げて技術検証を、ただ待つだけではなく、積極的にやっていくということがございます。 　それからもう一つは、そうはいっても政府が知らない技術がございます。今回のテクノロジーマップを作る上でも、公募により、アナログ規制の見直しに活用可能な技術ということで三百以上の御提案を結果的にいただきまして、我々が事前に知らないものも随分含まれておりました。 　マップの改定に合わせて両面進めていくことによって、できるだけ広く、様々な技術をこぼれなく拾えるようにということで努めてまいりたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　既に御指摘をいただいたとおり、現状でいうと、民間企業、直接は先ほどの情報提供依頼、ＲＦＩを依頼をしてということ、具体的には、デジ庁のホームページ上に、もう企業さんの方もデジタルをやっていらっしゃる会社さんなものですから、入力フォームを設けましたところ、企業七十二社から三百五十件近い情報というものが、当然周知もいたしておりますけれども、積極的にいただいているところでございます。これが現実的には一番有力かつフェアな方法かというふうに思ってございます。 　一旦、今テクノロジーマップの公表作業に向けてまとめておりますが、次の公表の機会等にもまた同じようなプロセスをひかせていただいて、また、都度、個々の企業さんからもフェアに情報が集められるようにということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○村上政府参考人　先ほどからマニュアルの公表については御説明をさせていただいているところでございますが、例えば、モデル事業を待たずに先行してやっているところでいうと、大分県、既に九百六十二の条項を洗い出し、福岡市、四百七十五の条項の洗い出しと、大きくて力のある自治体さんは、こういったようにマニュアルだけで、自分で対象となるアナログ規制条項を見つけて、今順次見直しをしている最中、このように報告を受けてございます。 　また、先ほど御説明したとおり、公募した十五自治体と連携をいたしまして、課題調査、マニュアルがこのままでいいか、もっと小さいところに行くと別のところが問題になるんじゃないかといったようなところの洗い出しをいたしまして、これを基にマニュアルを更に充実をしていくといったようなことをやってまいりたいというふうに思います。 　こうした取組について十分実態を調べさせていただいた上で、うま

○村上政府参考人　失礼いたしました。 　民間の出版社が持っているものではございますが、条規システムというものを、多くの自治体、ほぼ全ての自治体の条例、全部かどうかまだ確認はできておりませんが、ございます。これは、条例が実はもうデジタルテキストになってございますので、マニュアルにもございますが、これに特定のキーワードをかけ合わせていきますと、それだけでだっと、例えば目視を実地にといったようなものがだっと出てくるというものがございます。 　また、岐阜県などはこれを独自につくりまして、自分たちのところで検索できるツールを使っていただいて、これを、先ほど大臣から御紹介させていただきました、デジ庁の職員と自治体の職員がＳｌａｃｋでデジタル改革共創プラットフォームというコミュニティーを持ってございますが、ここに公表をしていただいてございまして、実務的にはそういうところで、また、現場の担当職員同士が

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　最終的には、行かなくてもオンラインで済む市役所等々、高齢者にもデバイドの方にも便利なはずでございますが、その手前で、スマホの基本的な操作を始めとして、基本的な操作ができないといったところをまず乗り越えなければならない、重要な問題だと思ってございます。 　主としましては、そうした方々をサポートするために、デジタル推進委員として現状約二万五千人の方々を任命させていただいております。こうした方々には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録や、医療機関、薬局での使い方、最近広がり始めております、地域でサービス提供される交通アプリや健康アプリ等の利用方法といったようなところを丁寧にアシストできるようにということで、情報も共有してございます。 　彼らを中心としながら、丁寧にサポートできるように、一層取組を強化してまいりたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　コンビニ交付サービスについて、システムの不具合により別人の証明書が交付される事案、最初に政府として問題を把握したのは、横浜市で最初に事案が発生した翌日の三月二十八日でございます。個人情報の保護に関する国民の皆様からの信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾であると考えてございます。 　その後のいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであり、まず、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請によって、他社システムも含めて、コンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めるなどの対策を進めていたところでありますが、四月二十八日、五月二日、再度にわたり誤交付事案が判明したことを受け、二度とこうした事態が起こらないよう、今度はシステムの運用を停止してでも徹底的に再点検をするよう五月八日に改めてデジタル庁から要請を

○政府参考人（村上敬亮君）　当然、マイナンバーカードにつきましてのセキュリティーにつきましては、マイナンバーの企画調整やっておりますデジタル庁が自ら積極的に責任を取って対応すべき問題であるというふうに考えてございます。