村上敬亮

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　既に例示にも出していただいた金融機関等での口座開設含め、今現在、約四百四十社の事業者の方に既に御利用をいただいているところでございます。 　また、御指摘がありましたスマホ搭載、昨日、五月十一日より始まりましたが、マイナポータルを活用いたしました各種電子申請であるとか薬剤情報等の自己情報の取得と、これはもうスマホでできるということになってございます。また、順次、コンビニ交付、健康保険証、民間のいろいろなオンラインサービスの申込み、利用でも、民間側等での準備ができ次第、スマートフォンだけで手続ができるようになると、これもかなり民間サービスから見れば使いやすいということになろうかと。 　またさらに、料金面でも、本年一月の時点で電子証明書利用料の当面の無料化をやってございますが、加えて、来週五月十六日からは、最新の住所情報等の提供サービスと

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　もう既に説明もさせていただいたとおり、コンビニ交付サービスの主として印刷回りのところでございます。 　高負荷の掛かった状態で同時に印刷の命令が行ったときに、例えば、一つのパターンでは、前の印刷命令が高負荷状態でキャンセルされたときに後ろの印刷命令がかぶって、後ろの人に来たものが……（発言する者あり）はい。といったようなことでございまして、これが別人の証明書が交付されるという結果になり、これが複数回にわたっているということで、極めて信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾というふうに考えてございます。 　これも再三御説明させていただいたとおり、全て富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを起因とするものですが、同じようなことがないかということは、ほかのものも含めて、総務省Ｊ―ＬＩＳからの指示の下、検討作業をしていたんですが、それでも

○政府参考人（村上敬亮君）　そのときは、このプログラムのパターンが何通りかあるかとかってこれ全部分かっておりましたので、実際にはそれと全く同じものを外側で再現をいたしまして、それに対して、負荷を掛け、テストを掛け、問題が出ないかどうかということで、これはシステム的には全く同じものでございますので分かるだろうということでやってございましたが、やっぱり見付からないものが出たということでございますので、今回は止めて実際のシステム本体で実験をさせていただくと、検証をさせていただくということでやらせていただければと思っております。

○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、通告にございませんでしたので。厚労省の方で把握されていると思いますが、私の等からはちょっと答弁控えさせていただきます。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　システムでございます。お話しいただいたとおり、完全ということはございませんけれども、どれだけスピーディーにＰＤＣＡサイクルを回し、すぐ検証というところに持ち込めるかということであろうかと思いますので、それについては、できない検証はないはずでございますので、しっかりやらせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　重要な御指摘だと思っておりますが、手続によってもいろいろな状況によっても効果が違うものですから、定量的、若しくは、まあこれくらいのことではないかということは、申し訳ございません、今の時点では把握はしてございません。 　いずれにいたしましても、一〇〇％保有が達成できない場合のデメリット、行政コストの増加にはつながるということは想定をしておりますので、一人でも多くの国民の皆さんに取得いただけるように取り組んでまいりたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　二つの点から大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　一つは、既にお話がありましたとおり、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者は医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任部局が責任を持って管理をしておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。 　内閣府の方は、府の方で、政府としてきちっと情報を収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも、自治体でも、そういった様々な情報が横で連携できるようなデータ連携基盤というものを今試作にかかっておるところでございます。 　あわせて、今、実は、この分野は、大変民間の方に様々ないいアプリケーションを出していただいていて、一つ一

○村上政府参考人　御指摘のとおりかと思います。 　先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省、厚労省、デジタル庁、三省でやっていますマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会では、施設、管理する側の方も、入られる側の方も、両方からお話をいただいておりまして、それぞれに、預けたいという人、預けるのに不安があるという人、預かりたいという人、預かるのに不安があるという人、いろいろな角度から戸惑いや心配をいただいております。 　このため、二月十七日に公表した中間取りまとめでも方針は発表しておりますが、このレベルでこういうふうにすればいいんじゃないかというところの取扱い上の留意点をまとめて、双方の側に広く知らせていくということで、相場感をつくり、皆さんに安心して利用していただけるように努めてまいりたい、このように考えてございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、一番大きいのはオンラインでの本人確認機能を、これだけの、交付ベースでございますが、九千六百万人の方が持とうとしている。アナログの時代は、対面で証明書を見せて、顔写真を見てと。これが、目の前になくても、オンラインで本人であることが確認できる。これは本来、官民、誰でもお使いをいただける。それが、これだけの枚数が普及しつつあるというところが一番大きいかなと思っております。 　当然、それは、まず政府が、オンライン市役所サービスと我々は呼んでおりますが、例えば最近でいいますと引っ越しサービス、それから、例えば確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続、こういったようなものがどんどんオンラインで簡単にできるようになる。 　それから、るる御議論もいただいています健康保険証としての利用、こればかりではなく、国家資格等々のいろいろな証明も一本化をして