伊藤岳

要するに、一歳児配置改善には三歳児や四、五歳児よりもより多くの人材が必要となる、予算も掛かる、だから要件を付けて加算対象を絞ったということにならざるを得ないと、そういうことですね。

だから、もちろん予算措置しなければ保育園は保育士確保できませんよ。だから、今予算がないから、出せないから加算対象絞ったということだと思うんですよ。 　職員の平均経験年数が十年以上との要件について聞きます。 　三原大臣は、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であるからだとこの要件の理由について答弁されました。私がお話を聞いてきた民間保育園は、保育士の平均経験年数が十年なんてとてもいかないと、考えられないということでした。 　内閣府副大臣に聞きます。 　現場における保育士の平均経験年数がなぜこんなに低いんでしょうか。保育士を募集しても十分になぜ集まらないのか、保育士がなぜ離職してしまうのか、その理由はどこにあると認識していますか。

今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。 　私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。 　現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。 　その政府がですよ、保育士配置改善の見直しを言うときに、なぜ施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上という要件を課すんですか。加

丁寧もいいんですけど、配置基準、配置改善加算を行うのが先だと私思いますよ。 　辻内閣府副大臣、もう一問聞きます。 　三原大臣は、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえてまた検討してまいりたいと、四月三日、衆議院の委員会で答弁しています。もう六月になりますよ。 　この一歳児配置改善加算についての実施状況の把握を早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

調査は実施するということは分かりました。早急な対応が求められると思います。 　ＩＣＴの活用率の要件について聞きます。 　業務において登降園管理及び一機能以上のＩＣＴ機器を導入、活用している施設、事業所は約六割という先ほど答弁でした。 　ＩＣＴ活用には、機器の導入と運用、そして財政負担が必要となります。お話を聞いてきた民間保育園によりますと、登降園の管理や安全を言うのならば、人手が足りずに目が行き届かない保育士の配置改善こそがまず先だと口をそろえておられました。 　内閣府副大臣、こうした現場の声聞いていないんですか。

今副大臣言われましたけど、保育園の公定価格において、ＩＣＴの活用を要件とした加算はこれが初めてなんですよね。全くこれまで付けたことのないような要件を何で突然持ち出して現場の足を引っ張るんですか。 　改めるべきですけど、どうですか。

人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。 　自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。 　村上大臣にお聞きします。 　地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。 　地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む六県知事は、現在の水準を超える設定にすると提言をしています。 　保育士の確保に逆行する地域手当の改定で

はい。 　保育園の存続に関わる大問題が起きていると指摘して、質問を終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　本法案でＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直すとしますが、それによって何が起こるのか伺っていきたいと思います。 　契約件数は減少したとはいえ、一千二百七十八万件ある加入電話の大半、一千百六十九万件の加入電話の提供をＮＴＴが担っています。ＮＴＴは、全国津々浦々に電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を保有し、サービスの適切かつ安定的な提供を確保することを目的として設立した会社として、電話のあまねく提供責務が課せられています。 　本法案では、このＮＴＴの責務を規定したＮＴＴ法第三条は削除されます。電話についてのあまねく日本全国における提供の確保について規定されているのは、電気通信事業法第七条一号となります。一号の電話の基礎的電気通信役務を提供する事業者、第一種適格電気通信事業者はどのような要件を満たす必要がありますか、総務省。

その規定によって現在指定されているのはＮＴＴ東西ということだと思います。このＮＴＴ東西のメタル回線設備は二〇三五年頃には維持限界を迎える見込みとされ、その設備維持の負担は重いとされています。 　ＮＴＴ東西はメタル回線の縮退をどのように進めていく予定ですか。どう示されているんでしょうか。お答えください。