伊藤岳

早急に計画を立てる、どういうことが想定されるのか、今の段階では漠然としています。 　衆議院の答弁では、ＮＴＴ東西は、他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域におきましてはこの責務を負わないこととなるため、このような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となると答弁をしておりました。 　ＮＴＴが最終保障提供責務から外れサービスが終了した地域は、メタル縮退を進める地域となるのではないですか。どうですか。

ですから、聞いているのは、そのサービスを終了した地域はメタル縮退を進める地域となるんですか。どうですか。

メタル縮退が進められる可能性があるということだと思います。 　次に、公衆電話について聞いていきたいと思います。 　公衆電話は設置基準が見直しされて、ＮＴＴは二〇三一年までに十一万台から三万台程度に削減する計画を立てております。 　ＮＴＴの第一種公衆電話の削減方針に示された告示で定める最低限必要な台数は、これは私、調べてみましたら、東京都は一千百六十五台になるんです。二〇二一年度末時点では一万四千台でしたから、何と八％、一割以下に減ることになります。私、地元埼玉県ですが、埼玉県の場合は九百三十八台になります。二〇二一年度末で四千二百八十一台でしたので、何と二割程度に減るという驚くべき削減なんですね。 　村上大臣は衆議院の議論の中で、公衆電話の役割についてこう答えられました。利用は減少しているものの、屋外におきまして携帯電話を利用していない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限

ＮＴＴの削減計画、削減方針によりますと、二〇二三年から二〇二五年のこの三年間では年々九千台ずつ減らしていく計画になっています。 　この公衆電話を年に九千台ずつ削減したところで、大臣、これメタル回線を、このところはメタル回線を縮退するということになるんですか。どう大臣考えていますか。

先ほども、今後計画だと、サービスが終了した地域、メタル縮退を進めるんですかと聞くと、今後の計画だと。公衆電話が削減したところ、メタル回線は縮退するのかというと、今後の計画だと。全然漠然としているんですね。 　一体どこが縮退になるんですか、局長はどういうふうに想定しているんですか。

つまり、漠然とした計画のまま突き進むということなんですね。 　次に行きます。 　公衆電話は、一、災害時優先電話として、回線が混み合っても通信規制の対象外だと、二、通信ビルからの給電、回線を通じて電力供給を受けているため、停電時でも電話が掛けることができるとされています。災害時にはなくてはならない役割を担っていますし、きました。 　最終答申でも触れられていますが、メタル回線縮退で、一般の公衆電話、災害用の特設公衆電話とも、光ファイバーで提供可能とするための追加コスト、これ、バッテリー設置や課金機能の開発、実装などが必要となることを踏まえて、無線や衛星などの活用を含め、その効率的な提供の在り方について検討することも必要と最終答申ではされています。 　災害時の役割は、これまでメタル回線だから担保できてきました。メタル回線の縮退で提供の質を落としていくことになるのでは、公衆電話の役割を果た

ちょっと大臣の考えをお聞きしたいんですが、公衆電話の担い手となるための要件は、先ほど紹介したように、ＮＴＴの計画であるように、全国三万台規模の公衆電話の提供が要件としては求められると思うんですね、公衆電話の担い手となる事業者には。これ、現実的に考えると、大臣、ＮＴＴ以外に公衆電話の担い手となれる事業者がいるでしょうか。どう考えますか。

ＫＤＤＩなど他事業者にお聞きしましたけれども、とてもとてもこれは、公衆電話はＮＴＴしか担えませんというふうに言っておりましたよ。 　携帯を持ってない方や、携帯を持っていたとしても携帯が通じない緊急時の場合など、なくてはならない公衆電話の提供が確実に保障されなきゃなりません。大臣、この公衆電話の担い手となる事業者には、この公衆電話の確実な保障、求めていきますか。

担い手にしっかり求めていってほしいと思うんですね。そこを強く求めたいと思います。 　ＮＴＴは、これまで電話単体のサービスを提供しています。最終保障提供責務に移行していく際に、電話単体の契約となるのか。ブロードバンドとセットで提供となると条件はかなり違うものとなると思いますが、どのようにお考えですか。

価格はどうなっていくでしょうか。現在、ＮＴＴでは千七百円で提供されています。人口減少地域や離島のような条件不利地域で提供料金が上がっていくということにはなりませんか。