伊藤岳

総理、答えてください。総理。

予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。 　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 　総務省にお聞きします。 　部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 　取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。

○伊藤岳君　国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。 　資料をお配りし

○伊藤岳君　幾ら育休を推奨しても、先ほど言ったように、このしわ寄せが行くんじゃないかという思いから取りづらいという状況があります。 　いろいろなメニューを紹介されましたけど、やっぱり決定的なのは、職員を増員しなければこの育休の制度の運用を実効あるものにしていくことはできないと思います。職員の人手不足の解消を始めとした職場環境の整備が求められていると改めて指摘をしておきたいと思います。 　前回の当委員会で、大臣に、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した二〇二二年十月十三日の関係三大臣の協議の内容をどのように前大臣から引き継がれましたか、方針の転換の理由をどのように聞きましたかと私問うたのに対して、大臣は、デジタル大臣と厚労大臣によって協議がなされたと答弁されまして、三大臣との協議はごまかされました。 　大臣、もう一度聞きます。 　二〇二二年十月十三日のこのデジタル、

○伊藤岳君　今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。 　では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤岳君　今後も丁寧に追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方公共団体情報システムの標準化への移行期間についてお聞きします。 　地方自治体の情報システムの管理運営は、自治体業務の効率化や災害時などへの備えの必要もあり、各自治体が行い、近隣自治体や県などの単位での共同クラウドを構築するなどの努力が重ねられてきました。各自治体のクラウドが現在の姿に至るまでには、それぞれの経緯があり、年月が掛かっています。 　平大臣、地方公共団体の情報システムの標準準拠システムへの移行を原則二〇二五年度までに移行完了するという目標は、いつ、どのような根拠で決められましたか。

○伊藤岳君　政府が実行計画で決めれば粛々と二〇二五年度末に向けて進むというものではありません。いざ本格的に自治体、ベンダーが標準化に向き合ってみると、二〇二五年度までには二十業務標準化は困難だという自治体が次々と出てきています。十月末時点では四百団体が移行困難となっています。 　平大臣、四百団体が減ることはあるのか、それとも今後増えるのか、どうですか。

○伊藤岳君　今後、移行困難な団体が増えることは避けられないという答弁でした。システム数で僅か六％という話もありましたが、政府は当面、二十業務全てが標準化され、ガバメントクラウドへ載ってこそ情報の利活用の基盤となるとしてきたわけです。六％程度だから大したことないと過小に見せようとするのはやめるべきだと思います。 　デジタル庁と総務省は、今年九月、富士通と富士通Ｊａｐａｎが、標準化移行契約協議中の自治体に対して、二〇二五年度までの移行が困難であると伝えたことを明らかにしました。関係する自治体は三百団体に上るといいます。富士通と富士通Ｊａｐａｎは、自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提に、地方公共団体情報システム標準化事業を確実に移行するために必要となるリソースを充足させることが困難となったと言っています。 　平大臣、これは富士通と富士通Ｊａｐａｎだけに限った問題ではありません。政