伊藤岳

まとめます。 　つまり、前大臣がその場にいて、確認はしたんだけれども、発言もしなかったということが問題だということを指摘しているんです。 　終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、高額療養費制度について、総理にお聞きします。 　総理は、今年八月からの負担上限引上げについて見送ることとしました。見送るのであれば、参議院選挙の前に、負担上限引上げを全面撤回すると表明すべきではないですか。がん患者さんは、物価高騰の中で、ただでさえ生活圧迫、引上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。 　高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか。総理、どうですか。

がん患者さんの御苦労に応えるならば、負担上限引上げの全面撤回と引下げしかないと強く求めたいと思います。 　埼玉県八潮市で発生した道路陥没、下水道事故についてお聞きします。 　まず、事故に遭遇された、いまだ安否不明の男性の一刻も早い救助を願います。また、事故現場付近にお住まいで避難を余儀なくされた皆さん、営業の減収等の被害を受けた皆さん、下水の排出制限や異臭等で不便な状況に置かれた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　八潮市の事故現場は、市役所のすぐ、本当近くでしてね、同市のメインストリート、私もよく通る場所です。通行量も非常に多いです。そこであれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が多くの国民の思いではないかと思います。 　石破総理、総理は今回の八潮市の事故をどのように受け止めておられますか。

総理も一言、見解どうでしょうか。特に、総理、埼玉県民、日本国民の不安の払拭、これは大事だと言われてきましたけれども、どうですか。

中野大臣、今回の事故の原因は何だったんですか。

要するに、現時点で事故の原因は断定できないということですよね、総理。事故の原因究明が何より大事で急がれるべきだと思います。それなしには、埼玉県民、日本国民の不安の払拭はできないと思いますね。十分な点検と維持管理がなされていたならば、事故は防げたはずなんです。 　まず、下水道の点検について伺います。長く下水道職員として働き現場を熟知する方のお話では、大きな口径、今回のような大きな口径での下水道管では一定の流量以上になると内部に立ち入って目視による点検は難しい、また、高い、高濃度の硫化水素があるとすれば、その危険性も回避しながらの点検が必要となるというふうに言っておられました。 　中野大臣、実際、今回どのような点検が行われていたか、確認はできていますか。

そもそも、下水道の点検は国はどう定めていたのか。パネルを用意しました。（資料提示）二〇一五年に改正された下水道法に基づきますと、腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行う。その腐食するおそれの大きいものとして、下線引きましたけど、下水の流路の高低差が著しい箇所、伏越室の壁その他と限定して指定しています。 　大臣、なぜ限定して指定しているんですか。

こうやって限定して指定しているため、八潮市の今回の事故現場の下水道管路は、高低差が著しい箇所でもなかったし、伏越室のその他周辺にも当たらないということでしたから、実際、埼玉県は今回の事故現場の下水管路について法定点検の対象にはしていなかったんですよ。腐食するおそれが大きいものを限定しないで、今回の事故現場のような大きな口径の下水道管路全体を指定していれば、今回の事故は防げたのではないですか。 　大臣、もう一つ聞きます。 　五年に一回以上の点検と、この点検の頻度を定めていますが、この根拠、何ですか。

衆議院の答弁では、今回の事故を受けて、下水道の点検調査の在り方、必要な検討、見直しを行うと答弁されていますが、これは是非必要だと思うんですね。 　次に、点検に基づく下水道管の維持管理について聞きます。 　公共インフラ全体を見ても、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。二〇四〇年には、下水道管渠は約三四％が建設後五十年、水道管に至っては約四一％、道路橋に至っては何と七五％が建設後五十年以上経過することになります。当然、公共インフラの維持管理、老朽化対策の重要性も加速度的に重くなると思うんです。 　そこで、総理に伺います。 　下水道だけでなく、公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理の在り方全体を根本から見直すべきではないですか。総理は地方創生を掲げておられますが、公共インフラの安全性なしには地方創生成り立たないと思いますが

実は、公共インフラの危機的な状況は既に早い段階から認識されていたんですよ。 　これ、パネルを見ていただきたいと思います。 　これ、八潮市の事故を受けて有識者委員会に提出された資料そのままなんですが、この資料を見ますと、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータなんです。下水道の管路の布設後三十六年から四十年では百十九件の事故だったものが、四十一年過ぎますと二百五十件、四十六年過ぎますと五百十一件というふうに急増しているんですね。 　中野大臣、このデータは国交省としていつから取り始めたんですか。