伊藤岳

○伊藤岳君　国が一定の基準、例示を示すということについては、現行の経営基盤強化計画の認定に当たっての基準を基にこれから整備していくということだと思います。これらがクリアされなければ、放送番組同一化実施計画、実施方針が認定されないということはあり得ますか。

○伊藤岳君　認定されないということは余り想定していないということだと思います。 　では、地域性確保措置の内容を国が点検することを通じて、放送番組の編集に対する介入になることはないと明言できますか。

○伊藤岳君　地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。 　同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。 　例えば、番組を同一化した、同一した地域で、ニュース番組内のいわゆるローカル枠がほかの県のニュースと半々の割合で報じられるということなどになってしまって、県民が求める必要な情報が細切れでしか伝わらないということにはならないでしょうか。 　結果的に、このことは、地域放送の魅力は失われます。視聴者が放送から離れます。地元企業の出資も減少します。経営悪化を招くことにな

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　ローカル局は放送番組の同一化を望んでいるという声は多くありません。デジタル時代への対応を口実にマスメディア集中排除原則を緩和するのは筋違いだと指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設し、これまであった収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです。県域を越えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば、様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。結果的に、地域放送の魅力は失われ、視聴者や地元企業の放送離れによって経営の悪化を招くことになります。 　そもそも、本法案の出発点は、ローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく、規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編にあります。 　法案の検討会で行った意見募集には、放送番組の同一

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。 　埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険証を存続すべきと答えた病院は八五％で、保険証の廃止に賛成は僅か四％にすぎませんでした。 　十七日の日、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で行われた参考人質疑では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長が発言をされました。今日は、その中からお聞きをしたいと思います。 　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカードを

○伊藤岳君　今、申請書で受理をするということがようやく検討されたということですが、つまり、はなから、最初の段階からは障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。 　もう一つ伺います。 　障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に、福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業所職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。 　大臣、障害者の自己負担が発生してカードの申請に困難があるという実態について、総務省としては障害を持つ当事者団体から意見の聴取や調査などは行いましたか。もし行ったのであれば、実施の事実経過やその結果を教えてください。

○伊藤岳君　ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。 　障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定に当たって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いた対応というふうにはなっていないと思います。 　この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が全国の地方自治体で広がり

○伊藤岳君　マイナンバーカード取得を条件にして行政サービスが特定される。先ほど大臣、地方の問題だと言われましたけど、私はマイナンバーカードを所管する総務省の責任だと思いますよ。 　次に、ジェンダー平等との関係でお聞きします。 　現行の保険証は、トランスジェンダーの当事者からの要望を踏まえて、二〇一二年、二〇一七年、厚生労働省の通知で、性別欄は裏面に記載をされて、表面には通称名のみが表記されることが可能とされています。ところが、現行保険証からマイナ保険証に変わりますと、こうした配慮はありません。 　大串デジタル担当副大臣にお聞きします。 　現行の保険証の廃止、マイナ保険証の開始に当たって、こうしたトランスジェンダーの当事者からの要望については検討されましたか。

○伊藤岳君　トランスジェンダーの当事者の方からは、マスキングしていても、病院に行ったら、マイナ保険証に記載の戸籍上のフルネームで呼ばれて周囲から好奇の視線にさらされたという切実な思いが吐露されています。 　マイナンバーカードの住所、性別や個人番号、券面から削除を検討という、読売オンラインの記事などがあります。大串副大臣、こうしたマイナンバーカードの券面記載状況の削除、この検討の必要性をお認めになりますか。