伊藤岳

○伊藤岳君　副大臣、ちょっと、事態をもうちょっと正確に認識した方がいいと思いますよ。 　先ほどの全国保険医団体連合会の調査では、無保険扱いとなって窓口十割負担を患者に請求した事例が全国で既に二十五県で三百九十三件、無保険扱いになった事例があるそうですよ。十割負担を求められたんですよ。これ、どういうふうに認識していますか。

○伊藤岳君　伊佐副大臣、無保険はつくらないと約束したじゃないですか。もう既に三百九十三件ですよ。 　これ、私、無保険扱いというのは大変だと思いました。これ、こういうふうになるそうですよ。例えば、コロナの陽性の疑いで受診した場合、今、初診、窓口は三割負担の方は三千百七十円だそうです。ところが、十割負担になると一万五百七十円。これ、十月以降、コロナ陽性治療の公費負担がなくなると六万三千八百九十円払わなきゃいけないんですよ、無保険扱いで。六万三千八百九十円ですよ。全国保険医団体連合会は、受診の際にどれだけ手持ちが必要なのかと既にお年寄りから不安の声が出ていると言っています。払えないからと受診抑制になるのではという危惧の念も出ています。これ、国民皆保険制度を崩壊させる重大問題じゃないかと思いますよ。 　厚労副大臣、聞きますが、この無保険扱いで窓口で十割負担を求められた方が、その後、お金を返金さ

○伊藤岳君　いや、私聞いたのは、わざわざ後日、現行保険証を家に取りに行って、後日その医療機関に提示して返金されたという例が圧倒的なんですよ。これからもし、現行保険証廃止になっちゃうわけでしょう、二〇二四年に、私たちはあくまで反対しますけど。現行保険証が廃止しちゃったら簡単に返金できませんよね。どうですか。

○伊藤岳君　ちょっと真剣に受け止めてもらいたいんです。カード、マイナ保険証を申請漏れした方は、さっき言ったようにやっぱり無保険扱いになるんですよ。それ否定されなかった。そして、仮に保険証忘れだとしても、六万三千八百九十円も一旦払わされるんですよ。こういう事態が起きているんですよ。 　これ、国民皆保険制度の崩壊じゃないですか。そういう認識ないですか、副大臣。

○伊藤岳君　じゃ、別の角度から聞きます。 　要介護高齢者や障害の重い方も無保険になる可能性があります。当委員会でも私紹介しましたが、保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査、これ全国保険医団体連合会の調査ですが、利用者、入所者本人が申請できない場合の利用者、入所者のマイナンバーカードの代理申請について、対応できると回答した施設は全体の六・五％、つまり圧倒的多数の施設は代理申請対応できないという回答でした。これ、福祉事業所でも同じような結果があると聞きました。 　そこでお聞きします。 　要介護高齢者や障害の重い方のマイナンバーカード、マイナ保険証の代理申請にはこれ対応できないと答えている施設、事業所が圧倒的です。副大臣、これ、あくまで代理申請を強要することはしないですか、どうなんですか。

○伊藤岳君　これも先ほど来、何人かの委員から質問がありましたけど、その職権による交付というのが認められない場合があるんですか。認められない場合というのはどのようなケースがあるんですか。

○伊藤岳君　もう一度聞きますけど、要介護高齢者や障害の重い方が、職権による交付というのは受けられないケースがないと言い切れますか。無保険者にしないという、言い切れますか。

○伊藤岳君　もう、ないようにということでは言い切れないんですよね。これでは本当に、要介護高齢者、障害の重い方、一人で申請、交付に伺えない方の無保険者が出てくるということになりますよ。 　河野大臣にもお聞きします。 　要介護高齢者や障害の重い方の無保険者、今の時点で生まれる可能性があるということですね。

○伊藤岳君　否定はできないですね。 　そもそも、私思うんですよ。要介護高齢者や障害の重い方のことを考えて法案が提出されていない、ここに一番大きな根本的な問題があるということを指摘したいと思います。 　次に、障害を持つ方やＬＧＢＴＱの当事者に不利益と差別を持ち込んでいる問題についてお聞きしたいと思います。 　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカード申請したところ、当委員会での参考人の、家平参考人のお話ですが、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたので却下された事例や、全盲で、病気のため黒目がない人が黒目が写っていないと撮り直しになった事例などを紹介されました。 　河野大臣にお聞きします。 　これ、政府は、本人確認をするために、正面、無帽、帽子なしですね、無背景が適切な撮影としているんですが、デジタル庁は誰一人取り残さないということをスローガンに掲げられていますが、障害

○伊藤岳君　通知、もう出したんですか。