伊藤岳

情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。 　もう一点、総務省に聞きます。 　この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。 　総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分の見込みとして約百億円とデジタル庁から見積りを受けていると、その算定については人口による包括算定で検討していると聞いていますが、この事実も確認したいと思います。

デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。

穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。 　副大臣にお聞きします。 　一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。 　穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。

事実確認急いでいただきたいと思うんですが。 　冨樫総務副大臣にお聞きします。 　今紹介したように、中核市市長会が指摘する仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化については、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分ということでみなして交付税算定の対象となるということでいいでしょうか。どうですか。

交付税算定措置の対象になるということだと思います。 　中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。 　楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民記録などと比べると非常に特色のある分野で、それは技術的な話だけではなく、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多いと、これ大事な答弁されていると思うんですね。 　楠統括官、また副大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、社会保障

ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。 　冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。 　そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費については、自治体の経費負担の増加の全体状況をしっかりと把握すべきではないかと思うんです。そして、システム経費、運営経費の増加分の全体を財政措置の対象とすべきではない

しっかりという言葉の中に、国策である標準化のために肥大化した増加分全てしっかり見るんだということを改めて強く求めて、自治体の懸念を広げちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。 　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二

日本共産党の伊藤岳です。 　まず、電波法の新たな割当て方式の導入についてお聞きします。 　六ギガヘルツ帯を超える高い周波数帯で、価額競争、いわゆるオークションによって利用できる者を選定する制度を導入します。 　この法案の対象とする六ギガヘルツ帯を超える高い周波数帯は、伝送できる情報量が大きいものの、電波距離が短いという特性があり、区域は全国区ではなく一定の広がりを持った地域で区切ったもの、通信事業者以外が参加することが想定されています。 　総務省、衆議院総務委員会の答弁では、オークションの参加資格について、条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てると言われましたが、極力少なくとはどういうものですか。

総務省の資料によりますと、事例として、スマート工業、ドローン、モビリティー、高精細映像通信に欠かせない映像用センサー技術、高い周波数帯に対応した端末に必要な技術、小型化、省電力化の部品、システムの技術の開発に携わる事業者の利用などが示されています。また、パブリックコメントに利用希望が寄せられているなども聞いています。 　二つ聞きたいと思います。 　一つは、当面、具体的に想定されている事業、業種などがあるのでしょうか。そういう事業、業種などに対応して、それぞれ実施指針を作成してオークションを行うことになるんでしょうか。 　二つ目、衆議院の総務委員会では、より幅広い事業者の参入による市場の活性化などの観点から、新規参入であることを定めることも想定されると答弁をされています。この新規参入については実施指針にどのように定めていくのでしょうか。ベンチャーなどとするのでしょうか。