伊藤岳

○伊藤岳君　これでは国民の信頼は得られないと思うということだけ指摘しておきたいと思います。 　二〇二三年度の予算の中身について伺っていきたいと思います。 　二〇二三年度予算は、ＮＨＫが国会で受信料値下げを継続化する約束をした下で、十月からの受信料の値下げに伴う収支を計上しています。 　勘定科目に還元目的積立金が設定をされました。繰越金を受信料の値下げ目的に充当することがこれで明確となり、受信料の値下げの継続を可能にするために更なる構造改革を推進し、新たな経営課題に対応する経営資源を捻出しますと書かれています。この還元目的積立金制度の設置は、受信料の値下げを目的化する予算編成と事業計画、つまり経費削減にならざるを得ないと思います。高い質を持ったＮＨＫならではの番組のコンテンツの縮小や人件費削減などが懸念をされます。 　衛星放送については五百九十九・一億円で、前年度より二十六・四億円の

○伊藤岳君　会長、今質の高いコンテンツ、番組コンテンツを質下げるわけいかないと言われましたけど、しかし、今、ＮＨＫは要員の削減、人員の削減が続きまして、この番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるんじゃないでしょうか。 　ＮＨＫは、保有するメディアの整理、削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に一九八〇年以降、六千六百五十二人の要員削減が行われてきました。二〇二三年度のＮＨＫ全体の要員数は一万二百六十八人で、一九七九年の一万六千九百二十人の約六割まで人員が減っています。そして、さらに二〇二三年度は百五十人の純減を見込んでいます。これらは番組の質の低下を招くことにつながるんだと私は思います。是非これ検証していただきたいと思います。 　総務省は、４Ｋ、８Ｋの世帯普及の目標を掲げて推奨してきました。日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年に全国の

○伊藤岳君　十分な検証が必要だと求めておきたいと思います。 　ＮＨＫは、佐戸未和さんの過労死を受けて、二〇一七年十二月七日、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。 　当参議院総務委員会でも、佐戸未和さんの過労死は重大として、三年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択をしています。 　ところが、二〇一九年九月には、佐戸未和さんと同じＮＨＫ首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、産業医による面接指導の受診率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。 　会長、この参議院の附帯決議は御存じですか。また、佐戸さんの過労死

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　御遺族は、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきたＮＨＫを厳しく批判しています。人件費抑制、要員削減などの問題を含めて深い検討と検証を求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 　我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し第二弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認には反対をしました。 　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に国民の信頼は得られていません。こうした下で執行部が作成し、経営委員会が

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。 　本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。 　さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食費の値上げ方針を打ち出した自治体も幾つもあります。 　大臣、国会軽視、対応の遅さ、どう受け止めますか。

○伊藤岳君　いや、だから、対応が遅過ぎて自治体は見通しを立てることはできなかったというのが現実なんです。現場とかみ合った国の対応を強く求めたいと思います。 　大臣、推奨事業メニューは、前回から一千億円が増額となって、六千億円から七千億円となっています。生活者支援、事業者支援それぞれに、前回までの地方自治体の活用状況を踏まえた上で、新たに明記された対象には何があるんでしょうか。

○伊藤岳君　私立学校への支援も含まれていますよね。

○伊藤岳君　確認しました。 　次に、低所得者世帯支援について、五千億円の積算は、住民税非課税世帯、これ一千六百万世帯を想定して、掛ける三万円プラス事務費を加えているようですが、それで五千億円という積算のようですけれども、この低所得者世帯をどこまで捉えて給付の対象とするかはそれぞれ自治体がその実情に基づいて決めることは可能ですか。

○伊藤岳君　自治体の判断が可能だと確認しました。 　大臣、とにかく交付決定を急ぐべきだと思います。先ほど小沼委員の質問にもありましたけれども、とにかくスケジュールの概要を早く示してほしいんですね。申請受付、交付決定の時期を明確に答えていただきたい。今の見通しです。また、財政力指数の低い自治体への配分をすべきだと思いますが、検討されていますか。