脇田隆字

○政府参考人（脇田隆字君）　お尋ねの、国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけども、これは厚生労働省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向を併せて分析をしたものというふうに承知をしております。 　それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む地域よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。 　この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　国立感染症研究所におきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、希少感染症あるいは非常にコモンな疾患について、感染症についての研究をしてまいりました。新たな機構になりましてもそういった研究を続けていくものと承知をしております。

○政府参考人（脇田隆字君）　感染研におきましては、国家検定を現在実施をしております。 　このワクチンの品質確保のために国家検定のシステムというのは非常に重要だと考えておりますが、国家検定の最適化であったりとかあるいは国際整合化を目指すということで我々も研究をしてまいっております。なので、これからも引き続きそういったところで、我々、ナショナル・コントロール・ラボラトリー、つまり国の品質確保のためのラボとして今後も活動をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　昨年六月の政府対策本部決定に際しまして、厚生労働省から、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版ＣＤＣですけれども、その組織を創設するという方向性について説明を受けたところでございます。 　具体的には、次の感染症危機に対応するため、司令塔機能の強化と併せて、医療対応、公衆衛生対応、危機対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、両組織を統合し、科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織を創設するということについての説明がございました。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　昨年六月、政府対策本部の決定によって新たな専門家組織の創設の方向性が示されました。厚生労働省からは、今後、相互に緊密に意思疎通を図りながら検討、調整を進めていくという旨の協力要請、指示がございましたことを踏まえまして、感染研幹部による意見交換を行うなど、所内で情報の認識共有を図ったところであります。またさらに、感染研の職員に対しましては、情報がある都度、統合に関する情報提供を行ってきたところでございます。 　なお、感染研と国立国際医療研究センターの統合に向け、両組織による相互理解を深めて、共同により、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点としての機能をできる限り早く発揮していくために、両組織による意見交換を定期的に行っているところでございます。

○政府参考人（脇田隆字君）　今委員の御指摘のとおり、職員に対しては、さらに、情報がありましたらそれを共有してまいりたいと思っております。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　感染症対策を実施する上では、感染が拡大する初期に、数百例程度の検体や臨床情報等を迅速に収集して分析することが重要でございます。 　初期における新型コロナ対応では、疫学情報と臨床検体の一部が国立感染症研究所に集約をされたわけですけれども、治療経過を含めた臨床情報は追加の調査を必要とすることから、分析することに時間を要したと認識をしております。また、臨床の協力が必要となる診断薬、治療薬、ワクチンの早期開発、こちらに関しても課題があったと考えております。 　このような課題に対しまして、感染症に関する幅広い基礎研究を実施している感染研と、医療機関であり臨床開発研究を実施しているＮＣＧＭ、医療センターが統合することによって、基礎から臨床まで一体的な研究基盤が構築され、疫学研究、臨床情報、ウイルス分析などの初動体制の強化が図られ、診断薬、治療薬、

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　国立感染症研究所におきましては、組織、定員については、ただいま委員から御指摘があったとおり、令和三年度において倍増されたということになりますが、組織におきましては、感染症疫学センターあるいは感染症危機管理研究センターの強化拡充を行いました。 　また、実地疫学研究センターや治療薬・ワクチン開発研究センターの新設などを行いまして、必要なそこに増員を行ったということでありまして、研究職員の配置におきましては、能力、意欲のある研究者を公募するということで必要な人材確保をし、さらに研究所の機能の強化に努めておるというところでございます。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　初期における新型コロナウイルス感染症対応において、疫学情報の調査では、感染者の検体から早期にウイルスの分離を行いまして、全国での検査体制を構築することができたと考えております。ただ一方で、その感染の拡大のスピードに合わせて検査能力を拡大をしていくということはなかなか困難であったというふうに思っております。国や自治体の検査施設だけではなくて、民間検査施設も活用しながら、感染状況に合わせた検査能力を確保していくということが重要であると感じております。 　また、治療薬、ワクチンの開発についても、先ほど大臣からもお話があったとおり、迅速には行えなかったというところが課題であったというふうに思っております。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の特徴としましては、感染状況の変化が非常に早く、その都度課題も変わっていくということでありましたので、こ

○政府参考人（脇田隆字君）　これまで国立感染症研究所が新型コロナウイルス感染症対応、あるいはほかの感染症の対応として行ってまいりました疫学調査あるいは検査対応、さらにはリスク評価などで収集をいたしましたエビデンスに基づいた科学的な対応を行ってきたものでございます。その際に、科学的な中立性が損なわれたことはないというふうに認識をしております。 　その上で、新たに設置される国立健康危機管理研究機構でも、政府に対して科学的知見を提供する重要な役割を担っており、引き続き感染症に関する科学的な知見の収集に努め、そのエビデンスに基づいた科学的知見の提供において中立性が確保されることは重要と認識をしております。