山下貴司

○山下委員　つまり、二月二十三日のビデオの撮影の前日に医師の診断を受けて、その際に、緊急搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということ、それを踏まえて、三月四日に既に病院に連れていくということが決められておったので、そういう判断はしなかったということでありました。 　ただ、そういったことで救急搬送の状況と認めなかったと言いますが、ウィシュマさんは収容中に体重が二十キロも低下している。ウィシュマさんの介助の際に、重いわという発言もあったようですが、そのほかにも、看守等、職員の不適切な発言が指摘されています。なぜそのような相手にそんな発言をしたんでしょうか。

○山下委員　当時のウィシュマさんの体重、そして、それを支えようとしていた職員の体格等についてはどうでしょうか。

○山下委員　報告書上は、特段の記載がない限りは、これは女子の職員だということでございます。 　女子の職員でやるということになると、そういった重さを感じる、腰に負担を感じたということに関しての記載もありましたが、これは報告書記載のとおりということでいいんですか。

○山下委員　また、こういった不適切な、これはやはり本当に不適切な発言だろうと思います。その言動について、しっかりと徹底した教育をしなければならないと思っております。 　次に、難民認定手続中の送還停止効について聞きます。 　本法案では、先ほど宮崎委員も指摘があったように、三回目以降の難民等認定申請者、三年以上の実刑判決を得た者、外国人テロリスト等を送還停止効の例外としております。 　確かに、資料五にお示ししたとおり、申請者の就労資格を認めて以降、難民認定申請の激増によって審査期間が著しく長期化し、本来庇護すべき者の迅速な救済が困難になっていることから、一定の範囲で限定することの合理性は認められます。 　他方、その点についてＵＮＨＣＲ等からも懸念が示されていると承知しておりますが、そもそもこのような制度となっていることは、難民条約その他の人権条約、これは人権憲章等も含むわけでございます

○山下委員　様々な御指摘がありますけれども、国際法違反ではないというのが我が国の政府の解釈であるということであります。 　資料六を見ても、難民認定申請等の送還停止効の例外を定めていない国は、この表の中では日本だけであります。ほかの国は定めているんです。 　そういったことからすると、やはり適正な運用をするということが大前提でありますけれども、こうした制度を設けることが直ちにこうした国際標準違反という批判は全く当たらないということが、この表からも明らかであろうと思います。 　他方、難民該当性判断について、入管庁ではなく第三者機関で行うべきではないかとの指摘について、どのように考えておられますか。当局に問います。

○山下委員　お配りした資料六にもありますように、例えば、イギリス、ドイツ、オーストラリアなど、出入国在留管理業務と難民認定業務を同一の行政機関が担当する制度を取っているというところもございます。これは収容に当たっての司法審査がないところというところでございますけれども、そうしたことがございます。こうしたことから、今回の法改正については、人権諸条約、難民条約を含めて、条約違反、国際法違反であるという指摘は当たらないということであります。 　ところで、先日の本会議における立憲民主党の山田議員の質疑において、クルド人の難民申請が認められず、入管庁がトルコに強制送還した結果、何かしらの理由で殺されてしまったという痛ましい事件が起こっている旨の質疑が本会議場でなされました、この法案に関連して。 　事実関係として、退去強制が難民条約ほか人権条約上問題となるような、政治的迫害によって殺されたのでしょ

○山下委員　それが事実だとすれば、難民性の問題とは何ら関係ない、家庭的事情で殺害されたということになるわけです。そうしたことを混ぜこぜにして本改正案の問題点とすべきでないことは明らかであります。立法府としては、事実関係を正確に踏まえて、冷静に議論する必要があると考えます。 　その上で、ウィシュマさんの事件では、確かに、入管職員による不適切な言動がありました。また、四十日の間に七回も医師の診察を受けたにもかかわらず、原因不明の摂食不良状態、あるいは服用拒否状態が続き、結果として死亡したことは、痛恨の極みであります。 　しかし、本改正による監護措置や医師の診断による仮放免措置などが整備されておれば、ウィシュマさんは、あるいは支援者が監護人となって、身柄拘束が解かれていた可能性は十分高いと言えると考えます。 　今回の法改正について、入国管理庁がウィシュマさんの事件を起こしておきながらこのよ

○山下委員　今、入管の態度、言動、それが非常に問題になっています。しかし、態度を正すということ、規律を正すということと、制度を正さなくていいという問題をごっちゃにしてはならないと思います。立法府としては冷静な議論を求めて、私の質疑を終わります。 　以上です。

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私も、中山太郎先生の御逝去について、心から哀悼の意を表します。 　先日、立憲民主党の枝野幸男議員は、中山会長がリードした憲法調査会報告書を高く評価しており、私も同感です。 　さて、この調査会報告書について、枝野議員は、先日私が紹介した文芸春秋二〇一三年十月号、「憲法九条私ならこう変える」論文で、報告書の中の論点のうち、多く述べられたとの取りまとめがなされている論点について、次のように述べています。 　「多く述べられた」は大変重要なポイントです。「多く」の基準は、おおむね三分の二以上という数字です。つまり、国会での改正発議に関する九十六条を念頭に置いたものです。そこで「多く述べられた」で取りまとめられたのですから、その手の議論はもうやめましょうと区切りがついたと考えられますとしています。 　ちなみに、この憲法審査会の設置も、その報告書で、憲法問

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、発言の機会をありがとうございます。 　私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。 　まず、当局に聞きますが、調停、仲裁という一般の方にはなじみのない制度についてということでございますが、一応、配付資料を用意いたしました。仲裁と調停はそれぞれ、裁判とどのように異なるかについて、資料一、これは法務省提出資料を基に作らせていただいたものでございますけれども、おおむねこのとおりでいいかというのは、民事局長、よろしいですかね。