吉井章

ありがとうございます。警察庁もこの間、答弁で九一一〇の話もされました。しっかりと連携して前へ進めていっていただきたいと思います。 　いじめというと何か軽く聞こえるようなこともあるときもありますけれども、いじめというのは本当にそんな軽いものじゃないですし、子供たちは、学校の先生にも言えない、言うと仕返しされる、親にも言えない、最後思い詰めてという子もいる。明日自殺しよう、今日自殺しようと思っている子もいるかもしれない、そういう思いで、文科省としてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の処遇改善等についてであります。 　最初に、毎年訓練等で亡くなられている自衛官は何名ぐらいおられるんでしょうか。

私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。 　世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。しかし、最後は何よりも人であります。自衛官辞める方も多い、そんなふうにもお聞きしております。 　自衛官は国を守る仕事に誇りを持って日々頑張っていただいております。でも、今回のイランのようなことがありますと、御家族は本当に心配になるわけであります。日本の平和は、こうした方々の覚悟と献身の上に成り立っているわけであります。しかし、私たちは本当にその覚悟に応えられているのかどうか、そのことを強く思い

現場の声をしっかりと反映していくと、本当に重要なところだというふうに思います。 　今大臣おっしゃったように、給与、住環境、そしてまた家族支援ですね、本当に前へ進んでいるというふうに思います。ただ、もう少し私は人では必要じゃないかなというふうに思っていまして、自衛官の皆さんは多くは語りません。だからこそ、政治が代わって声を上げていく。それは、自衛官の皆さんへのリスペクトを形にする、そこを前へ進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　要するに、社会的評価、その辺り、大臣、どうでしょうか。

しっかり形にしていただきたいと思います。 　アメリカン航空は、たしか、聞いた話なので定かではありませんけれども、軍人の皆さんは最初に、一番最初に搭乗するということも聞きましたし、それがいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり国民が自衛官の皆さんに自然にお礼を言うという、そういったリスペクト、そういった形の中でできることをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。以上です。 　続きまして、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けてという部分であります。 　御家族はもう何十年もお待ちになっています。子供が突然いなくなり、親は年老いていくと。せめて生きているうちにもう一度会いたいと、親としては今すぐ本当に自分が向こうに行って探して連れて帰ってきたいと、子を持つ親の気持ちであります。政治的な問題ではなく、人間の尊厳だと私は思っています。そして、残念ながら、多くの御家族、お亡くなりになっ

しっかりと前へ進めていただきたいですし、何よりも、やはり待っておられる被害者の思いに応えていく、主権国家としての責任が問われているというふうに思います。 　総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。 　防衛大臣、退室をしていただいて結構です。

続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 　高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。当然、公共事業にも力を入れていくということであります。 　全国での橋梁、そして道路、上下水、港湾、公共施設など、インフラが一斉に今老朽化しています。これもあれもそれも、しっかりとやっていかなければならないわけであります。また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。 　道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や

委員長、文科大臣も退室していただいて。

しっかり、整備、前へ進めていただきたいんですけれども、それに付随しまして、現状を踏まえた道路の事業評価、ＢバイＣの見直しと今後の取組についてであります。 　現行の道路事業の新規採択時の評価においては、国交省が定める要綱に、採択前提として、ＢバイＣが一以上というのが前提であります。海外の主要国と比べて、ＢバイＣの事業化の要件としているのは日本くらいでありまして、このまま交通量、人口が少ないところは厳しくなっていきます。 　日本経済、地域経済のためには、必要な道路整備を進めていくため、現在の事業評価では十分に評価できないと思います。経済面、防災面の効果を踏まえた道路の事業評価を行うべきだと考えております。私は社会的割引率も考えていかなければならないとは思いますけれども、国交省の取組状況を、今後、お聞かせください。

ここ、大変重要なところなので、しっかりと心して前へ進めていただきたいと思います。 　そして、続きまして、北陸新幹線の着実な整備促進についてであります。 　着工に向けて、地下水等に対する地元の懸念、払拭していく必要があると考えますけれども、この部分についてお聞かせください。

あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。