吉井章

自民党の吉井でございます。 　三人の参考人の先生方、本日はお忙しい中、ありがとうございます。 　私から、まず村上参考人に質問をしたいと思います。 　循環経済への移行に向けた取組における本法案の意義ということなんですけれども、先ほどの意見の中に、お話の中にもたくさんあったと思います。プラスアルファ、また深掘りも含めてお話しいただきたいんですけれども。 　政府、世界が天然資源だけでなく再生資源の獲得競争の時代に突入している中で、官民での投資を促進、そしてまた循環経済への移行の加速、高市政権が掲げる強い経済、実現するための成長戦略につなげていくということが重要であるという観点から、本年四月下旬に循環経済行動計画を策定いたしました。この計画において、本法案についても、再生資源供給サプライチェーンの強靱化の取組の一環として位置付けられていると思います。 　循環経済への移行に向けた取組、一つ

続けて、村上参考人への質問であります。 　費用効率的なリサイクルの実施ということで、太陽光パネルのリサイクル、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きいことが課題の一つとして挙げられています。リサイクル費用の減に向けて、本法律案に基づく制度的な対応、また技術開発、予算措置等のうち、どのような取組が有効と考えておられるか、お答えください。

これも村上参考人への質問なんですけれども、リサイクル費用の前払の件ですね。衆議院の参考人質疑で一名の参考人から、リサイクル費用を前払すると、制度が望ましいという意見があり、その後の法案審議で政府からは、現時点ではリサイクル費用と埋立処分費用の差額が大きく、今後リサイクル費用の低減が見込まれる中で、あらかじめ前払する料金を定めることは難しく、慎重な検討が必要と答弁があったと聞いております。 　他の個別リサイクル法でも、自動車リサイクル法のような前払の制度と家電リサイクル法のような後払いの制度が存在するわけでありまして、前払と後払いのメリット、デメリットについて御説明いただくとともに、その上で、太陽光パネルのリサイクルについて、現時点で望ましい費用負担の在り方について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

最後に、各参考人の皆さんにお願いしたいと思います。住宅用太陽光パネルのリサイクルについてであります。 　一部の自治体で新築住宅への設置が義務付けられるなど、住宅に設置される太陽光パネル、今後増えていくというふうに思います。本法律案では、住宅用太陽光パネルのリサイクルが義務付けられておらず、附則の検討条項に基づき、政府は、法律案の施行状況を踏まえ、住宅を含めた幅広い太陽光パネルのリサイクルの義務付けを検討していくこととしております。 　メガソーラーと異なり、少量ずつ分散して排出される住宅用太陽光パネルのリサイクルについて、どのように進めていくことが望ましいか、それぞれ、ちょっと時間がないので、短くでお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　　　　─────────────

おはようございます。自民党の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 　環境省の地方支分部局である地方環境事務所、平成十七年に設置されてから二十年が経過ということであります。この間、二十年ということで、地方環境事務所に求められるその役割、本当に大きくなってきたというふうに思っております。 　設置法の改正案では、事務所を地方環境局に名称変更するということであります。まず、その背景、そして目的、お答えください。

今、地方環境事務所という名称ですね、これによってある部分理解されなかったりとか問題が、また支障がということでありました。具体的に、その問題がとか支障がとかいう、その部分はどういったところにあったのか、お答えください。

分かりました。 　設置されてから、ある意味長い年月がたっているというふうに思います。逆に、もっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、その辺りいかがですか。

分かりました。 　次に、自治体からの要望についてであります。 　地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。

次に、災害廃棄物対策についてであります。 　今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。