迫田裕治
迫田裕治の発言25件(2024-02-28〜2024-12-19)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 予算委員会第三分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 警察庁警備局長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 6 | 21 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 3 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(迫田裕治君) お答えいたします。
お尋ねの件、まず賞につきましては、警察庁長官賞については、令和五年七月二十七日、警視庁から警察庁に対し返納があったと承知しております。また、警視庁におきまして、総監賞、公安部長賞などについても警視庁に返納済みとの報告を受けているところでございます。
それから、白書の記述につきましては、東京地方検察庁が当該事件の公訴を取り消したことなどを踏まえ、関係者から警察白書等の記載を削除すべきとの申出があり、対応を検討した結果、令和五年七月六日、事件に係る記載を削除しているところでございます。
それから、お尋ねの昇任につきましては、試験や選考基準などに従い決定されるものであり、個別の事件の功労のみをもって決まるものではないものと承知をしているところでございます。
それから、関係者への処分については、現時点で特段処分は行っていないところでご
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| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(迫田裕治君) 二点あったかと思います。
まず、処分を行わないのかどうかという点につきましてですけれども、現在、訴訟係属中であり、警視庁の捜査の国家賠償法上違法な評価を受けるものになるか否かについて今後上級審で審理されることになりますことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
それからもう一点、検証についてのお尋ねがございましたけれども、警視庁におきましては、第一審判決の内容を精査した結果、同庁の主張が十分に認められなかった。具体的に申し上げますと、まずは、今回のその判決で争点となりました、争点の一つ、本件の噴霧乾燥機が外為法上の輸出規制の要件に該当しているかどうかについて、もう一つは、原告の一名の方に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性につきまして、警視庁側の主張と大きく異なり証拠上受け入れることは難しいということで、控訴をして上級審の判断を
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| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第三分科会 |
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○迫田政府参考人 お答えいたします。
中国は、各国の政治、経済、行政、学術、そこには科学技術といったようなものも含みますけれども、そういった様々な分野の関係者に対しまして、各種情報収集活動ですとか、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。
警察におきましては、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めておりますとともに、法と証拠に基づきまして、違法行為がありましたならば厳正な取締りを行っているところでございます。
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| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第三分科会 |
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○迫田政府参考人 お答えいたします。
議員御指摘のイギリスにおける報告書についても、私どもとしても大変注目しております。
そういったことも含めまして、中国におきましては、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っている、そういったところに特徴があるというふうに見ております。
そういった点も踏まえまして、我が国においてもそういった活動があるというふうに見られるところでございますので、そうしたことによって我が国の国益が損なわれることがないよう、そうした動向に関する情報収集、分析にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
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| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第三分科会 |
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○迫田政府参考人 お答えいたします。
法務省の出入国在留管理行政ですとか中国人の在留資格審査の在り方につきましては、警察の立場から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一方、警察におきましては、先ほども申し上げましたけれども、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素から情報収集、分析に努めておりますし、その際、法務省も含めまして、関係省庁とも緊密な連携を図っているところでございます。
そうした中におきまして、必要に応じて情報の交換、意見の交換は行っておりますし、今後もしっかりとやっていきたいと思っております。
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