藤巻健太

○藤巻委員　今のお話を聞いていると、人材の待遇、処遇、少しずつ改善していっているのかなという感想は持ちました。 　ただ、日本の場合、研究環境自体も充実とはほど遠いのではないかというような意見もよく聞きます。日本では、相応の実績があっても予算を確保するのが難しかったり、大学院を出たばかりの若手研究者は自分の生活を成り立たせることすら難しいというような話もよく聞きます。 　おととし九月、光触媒の発見者でもありノーベル賞候補にも挙がる藤島元東京理科大学長を中心とする研究グループが中国の上海理工大に移籍すると発表されました。それを受けて、元経済再生担当大臣の甘利明氏は自身のツイッターで、半分は国家の責任だと述べられました。 　半分がどの程度かは分からないんですけれども、研究者の研究環境の整備の責任は一定国にあって、人材流出、それから発表論文数が伸びていないということは今までの政策に一因がある

○藤巻委員　ありがとうございます。 　様々な政策を引き続き打っていっていただきたいと思いますし、優秀な研究者が、先ほど申し上げているように、国内で研究に集中できる環境を整備することは本当に急務であり、科学立国として生き延びることができるか、その分水嶺にあると思います。税制も含めて、しかるべき対応を継続的にしていただければと思います。 　続いて、スタートアップへの投資に係る税制措置について伺います。 　本税制は、スタートアップが技術革新を通じた経済成長や社会的課題解決の担い手であり、その成長のための必要な投資を促すため、公的資金の活用を抜本的に強化するということであります。スタートアップは世界各国でもその経済成長を大きく支える一員となっておりますが、残念ながら、我が国の取組はまだまだ遅れているということもまた事実でございます。 　新規事業を起こす場合や起業間もない企業への支援策として

○藤巻委員　ありがとうございます。 　二〇二二年をスタートアップ創出元年とした政府のスタートアップ育成五か年計画によると、目標については、創業の数のみではなく、創業したスタートアップの成長である規模の拡大にも注目するということであります。 　創業すること自体がもちろん大変なことではあると思うんですけれども、現実問題として、創業よりも、それを継続すること、維持することの方が困難ではあります。政府から手厚い保護が続く間は企業を生き長らえさせることはできるかもしれませんが、その支援、ずっと続くわけではありません。せっかく創業しても、自己破産や倒産に至るケースが決して少なくないのが実情でございます。 　このような当面の支援がなくなっても生き延び、その先にある成長をつかみ取ることができるのか、安定した経営をつかみ取ることができるのか。これは将来にわたって波及効果のある仕組みもまた必要なのではな

○藤巻委員　ありがとうございます。 　それに続いて、創業者は、会社の連帯保証人となって、私財を担保に会社資金を借り入れることが一般的ではないかと思います。もちろん、クラウドファンディング等、新たな資金調達方法はありますけれども、やはり銀行の資金による直接金融が主な資金調達の手段となるということが予想されます。 　政府の研究開発費に対する税額控除は評価できるとは思うんですけれども、それだけでは足りない部分、ここにもあるのかなというふうに思っておりまして、もし経営がうまくいかなかった場合、会社は倒産するんですけれども、会社財産はもちろん、私財も全てなくなってしまうということになってしまいます。そうすると、自己破産となって、次にビジネスを始めようとしても、資金もなく、自己破産者としてブラックリストに載り、しばらくの間、連帯保証することも、資金が借りられない状態になるということになります。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　本当にそこの部分はしっかりと進めていっていただければと思っております。私も銀行員をやっておりましたので、連帯保証の重さというのは重々に承知しているんですけれども、やはり制度というのは少なからず資金の流動化というのを妨げていってしまっている側面もあるとは重々に思っておりますので、引き続き進めていっていただければと思っております。 　終身雇用それから年功序列が浸透している我が国では、起業し、挑戦しにくいという現状もまたあるとは思います。新卒で就職しなければ条件が不利になってしまう、中途採用だと選択肢が狭まってしまう、そんな側面があると思います。起業してうまくいけばいいんですけれども、うまくいかなければ、新しい分野にチャレンジする、あるいはほかの企業に改めて就職する、そういった将来はなかなか描けないというのが今の日本の現状ではあると思っております。 　

○藤巻委員　今のお話にもあったんですけれども、やはり私個人としては、雇用の流動化、柔軟化を進めていくべきだと思っております。多様な働き方ができる社会が望ましいとは考えております。 　例えば、今の会社よりも自分の求める条件、スタイルに合っている会社に転職する、やりたい分野の仕事をするため、業界をまたいで仕事を替える、給料は六割でいいので週休四日がいい、あるいは、逆に、もっと高い報酬を得るためにがんがん働きたいという人もいると思います。雇用の流動化、柔軟化が進めば、人材の最適な配置が進み、経済にもその効果は大きいと考えます。いわゆるブラック企業は見向きもされなくなり、自然と淘汰されると思いますし、子育てとの両立もしやすくなります。転職のリスクも減り、再チャレンジがしやすくなります。当然、スタートアップに挑戦する人も増えるはずです。 　多様な分野で多様な働き方ができるようにするために、日本経

○藤巻委員　本当に、雇用の流動化、柔軟化、これは、今、日本が抱える様々な問題を解決する、その方法となり得るものだというふうに考えておりますので、引き続き、是非積極的に進めていっていただければと思っております。 　時間が少なくなってきましたが、最後の質問に移らせていただくんですけれども、ジュニアＮＩＳＡのことに関して聞かせていただきたいんですけれども、今度廃止されるということで、先ほど、廃止される理由等々については答弁ありましたので、そこの問題は一つ飛ばさせていただきまして。 　ジュニアＮＩＳＡについては、海外においては、例えば、クリスマスプレゼントに企業の株式を子供に買ってあげて、子供の成長と企業の成長を共に喜び、子供は社会参加の学習の機会と捉えている、そういうこともあるそうです。投資の学習を家庭で実際にやってみる、その投資枠として活用できるのではないでしょうか。 　もちろん、投資は

○藤巻委員　ありがとうございます。本当に、金融教育、非常に大事だと思っております。 　また、例えば、祖父母から生前贈与を受けて、その資金を貯金ではなく株式を購入してジュニアＮＩＳＡに入れる選択肢もあると思いますし、シニア層の貯蓄を投資に向けて生前贈与を促すならば、受皿としてジュニアＮＩＳＡというのはありだと思います。シニアの方々の預金を早い段階で若年層に贈与することによって少しでも多く消費に回す、市場に資金を供給するためにも、一旦資金を受け入れる受入先としても意味はあるのではないかと思っております。 　例えば、出入金制限を緩和したり、何か形を変えた資金の枠組みをつくるということは視野に入れて、その必要性というのもあるとは思うんですけれども、最後にそこについて改めて御見解をいただければと思っております。

○藤巻委員　私としては、子育て中の両親の選択肢を広げることのできるような資金的な枠組み、形を変えてでも何かしら必要だと思いますので、前向きな検討をお願いいたします。 　時間が参りましたので、私の質疑を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太です。 　本日は、貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、テレグラムについてお伺いいたします。 　テレグラムとは、秘匿性の高い無料通信アプリのことで、シークレットチャットを使うとメッセージは暗号化して送信されます。暗号化されると、メッセージをやり取りしている張本人同士以外では、運営でさえもメッセージの内容を見ることはできません。また、そのメッセージは自動的に削除することもできます。 　機密性の高いアプリで、情報漏えいリスクは低く安全性も高い一方で、犯罪を行う際の連絡で極めて高い割合で使用されています。犯罪の温床となっているのもまた事実です。今般の一連の強盗事件も、連絡にはテレグラムが使われております。 　技術的なことになるんですけれども、犯罪にテレ