本庄知史

○本庄委員　シームレスじゃなくて、凸凹じゃないんですか。 　お答えになっていませんので、理事会に政府の見解をきちっと紙で出してください。 　私の問いは、同じコンフィデンシャル級なのに、なぜ、経済安全保障分野は拘禁刑五年で、防衛、外交、スパイ、テロ分野については懲役一年なのか、この差は、理由は何かということと、ここに問題があるのではないか、法的にですね。これについてきちっと答えていただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○本庄委員　もう一つ、このアンバランスについて指摘をさせていただきたいんですが、法人に対する罰則ですね。 　今回、重要経済安保情報、これを漏えいすると法人にも罰則の適用があります、コンフィデンシャル級ですけれども。他方で、トップシークレット級、シークレット級である特定秘密であれば、法人には罰則がないんですね。 　より重要な情報について法人の罰則がないにもかかわらず、今回の経済安保については法人にも罰則がある。この差異、違いについて理由をお聞かせください。

○本庄委員　今、重要経済安保情報の漏えいについて法人にも罰則を科すという理由の説明がありましたが、私は特定秘密の方に科されていない理由はなかったと思うんですね。 　なぜ特定秘密の方は法人の罰則はないんですか。情報漏えい、しかも、これはより重い、より重度な情報じゃないんですか。いかがですか。

○本庄委員　防衛、外交、スパイ、テロの特定秘密に関わる民間の事業者が法人として罰則がないというのは、私、これは穴になっていると思いますよ。経済安保情報の方だけに罰則があるというのは、私はバランスを失しているというふうに思います。 　時間も限られております。最後に、基幹インフラの港湾の追加について、ちょっと私、大臣にお伺いしておきたいと思うんですね。 　今回、改正案ということで経済安保推進法は出てきておりますが、法律が成立したのは二年前、二〇二二年の五月ですね。今回の法改正の端緒となった名古屋港のサイバー攻撃は、法律の成立から僅か一年後ですよね。法案審議でも港湾については指摘を受けていましたが、その必要はないということでそのままの法律が通った。一年後に事件が起きた。そして、二年後に法改正ですと。私、ちょっと見立てが甘過ぎたんじゃないかと思うんですね。いかがお考えですか、大臣。

○本庄委員　私もそう思うんです。 　でも、大臣、国会の答弁で、当時は、港湾というのは紙でいろいろやり取りをしているから大丈夫だ、でも、だんだんシステム化が進んできて、今回のような事態が起きた、こういうふうに答弁されているんですが、金曜日の内閣委員会で。 　私は、今の一年、二年という時間を考えれば、だんだんとシステム化が進んできて見落としたというようなものじゃなくて、完全な見落とし、ミスだったと思うんです。私、このことをやはりまず政府として率直に認めてから、この法案の中身について議論してもらいたいというふうに思います。そういった真摯な御答弁がこれまでなかったので、あえて最後に言わせていただきました。是非、同じようなことがまた起きないように、よろしくお願いします。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　今日は、政治と金ではなく、自民党と金の集中審議ということで、貴重な予算審議の時間を使って質問をさせていただきます。 　まず、午前中の質疑で、政倫審への説明ということで、我が党の山井委員そして藤岡委員から議論がありました。総理の御答弁、説明責任を果たすよう促していく。私、聞いていて腰が抜けましたよ。事態の深刻さを理解されているんでしょうか。 　昨日発表された自民党の調査。八十五人の所属議員で計五億八千万未記載。我々から言わせれば裏金。安倍派四億八千万、二階派九千万。そして、二階氏自身は三千五百万。 　こういった関係者を政倫審に来てもらうべきだということについて、促すなんですか。政治資金規正法違反ですよ。きちっと指示すべきじゃないですか、総理。いかがですか。

○本庄委員　総理は、先ほど来、国会のルールあるいは政倫審の仕組みを解説されます。 　ただ、総理、党内はどうなっているんですか。この八十五人、あるいは安倍派幹部、二階元幹事長、党内の処分、どういう状況なんですか。御説明ください。

○本庄委員　昨日のＮＨＫの世論調査は御覧になっていますか。自民党派閥のパーティー、説明責任を果たしているか。果たしていない、八八％ですよ。果たしている、二％です。私も長くいろいろなアンケートを見ていますが、ここまで低いのは初めて見ました。非常事態だと思いますよ、総理。促す、状況を見て判断、そういう状況じゃもうないと思いますね。 　まず、記者会見を開いていないこの八十五名、全員、記者会見をしっかりさせたらどうですか。そして、説明責任を果たせていないと判断した人たちについてはきちっと党で処分をするんだということを明確にしてください。いかがですか。

○本庄委員　政治責任というのは処分ということでよろしいですか。

○本庄委員　では、速やかに、しかるべき結果をきちっと是非御報告いただきたいと思います。 　調査に関連して、もう一点お伺いしたいと思います。 　並行して聞き取り調査をされているというふうに承知をしております。二月五日のこの予算委員会で、我が党の岡田幹事長から、森元総理を聞き取り調査の対象とすべきではないかという提案がありました。これを踏まえて、総理は、実態把握のためにどの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら判断する、こういう御答弁でした。 　今、どういう状況になっていますか。