蓮舫

○蓮舫君　さらには、二〇二一年の改正では、牽制される学長が学長選考会議に関与できるのはおかしいとして、学長選考・監察会議の委員から外れているんですよ。でも、今回は、運営方針会議では両方が委員になる。つまり、学長を監督する委員とその会議に監督される学長で構成されているんです。矛盾しませんか。

○蓮舫君　そもそも、ＣＳＴＩの検討会では、その意見では、合議体が機能を有するので学長選考・監察会議は廃止とされていたんですよ。これがなぜ残されたのかも、実は公文書がないから、私たちはこの法案審議に臨んで知りようがなかったんです。知るすべもないんですね。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、経営協議会、教育研究評議会、あるいは両者の審議を踏まえ大学内のコンセンサスを形成する意思決定の仕組みである役員会は存置するんですね。その上に更に合議体を設けてくる。これ、屋上屋を重ね過ぎていませんか。

○蓮舫君　そもそも、卓越大学のシステムとして運営方針会議というのであれば、その中で説明はできるんですけれども、一定規模以上広げてしまうと、例えばその協議会とか評議会とか役員会とか、これまで文科省が大学の改革と称して行ってきたことが、その人たちが上げたものが運営方針会議にひっくり返された場合、大学内に私は混乱が生じるリスクがあると思っているんですよ。そこの整理がちょっと私まだやっぱり理解できません、今の答弁を伺っていても。 　確認なんですが、運営方針会議の決定は学長が執行していくんですよね。その責任は誰が負うんですか。

○蓮舫君　今回の法改正では、大学から要望が強かった規制緩和も導入されているんです。とはいえ、懸念は残っているんです。 　長期借入金や債券が発行できる費用の範囲は、これまでハード面が対象だったんですが、今回の法案では、先端的教育研究の用に供する知的基盤の開発についても可能、ソフトですね、相当範囲が広がるんです。なぜですか。

○蓮舫君　今言っていることはよく分かります。ただ、運営方針会議で決めた中期計画、中期目標のためにお金を借りる、債券を発行して資金を調達する、ただ、その事業が軌道に乗らない、あるいは成果が見出せない、債務返済が滞ったり債券価値が下がって負債が膨張、財務が悪化した場合は誰が責任を取るんでしょうか。

○蓮舫君　運営方針会議の委員はその賠償の責任は負わないんですか。

○蓮舫君　そこが心配なんです。稼ぐ大学になって、こういう形で債務、お金を借りたり、大学債を発行したりする。 　今、局長は、償還確実性を見込む、債務不履行にならないよう確認をしていくと言いますけど、コロナが来たときのこの三年間、誰も想像していませんでしたよ。ゼロゼロ融資で今倒れそうなところ、どれだけあるんですか。あるいは、日銀が緩和方針を見直すかどうか、これも相当お金を借りた場合の金利リスクになるでしょう。中東どうなんですか。ウクライナはどうなんですか。ロシアはこれからどうなるんですか。 　不確実性しかない世界だからこそ、よほど、私は、これ慎重にならなければいけないのに、運営方針会議のその中期計画ではもっと稼ぐんだというのを決める。でも、それが残念ながら倒れてしまうことになった場合の責任は学長や大学関係者が負って、この運営委員は負わない。大臣、この立て付け、少しおかしくないですか。

○蓮舫君　ただ、債務不履行を避けるための手段ってやっぱり限られるんですよ。 　学費の値上げ、これ学生の負担になりますよね。あるいは、教職員の人員削減、労働条件悪化、これ以上したら先生たちも事務職の人たちももっていられないと思いますよ。そういうリスクは一切ないんですか、この法案を通してしまって。

○蓮舫君　いや、そこまでの大災害じゃない事態も想定しておきたいということなんですよ。 　ちょっとこれまだ引き続き行いたいんですけど、次に、もう一つ心配なのが、運営方針会議は中期計画で土地の貸付けを決定する、それが学生の利便性を阻害するリスクというのは想定できますか。

○蓮舫君　二〇二一年の規制改革で、これコロナ禍ですからね、オンライン授業普及に伴う物理的空間に係る規制の見直しが提言されました。施設等の基準を見直すように言われて、昨年の秋、大学設置基準等の改正が行われました。 　校地、校舎等の施設及び設備で、具体的にどんな規制緩和がなされましたか。