加藤明良

ありがとうございます。 　国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 　年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。 　海外から目を転じますと、日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます。二〇五〇年の、二〇二五年の日本企業の対外直接投資というのが三十一兆円と言われております。二〇二六年度では三十二兆、二〇二五年度

大臣、御説明ありがとうございました。 　大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。 　各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽引する、そういったような大きな政策を取っている国が多いということでございまして、そういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます。国際的な産業競争力というのが得られますように、政府の意思をしっかり示していただきたいと思っており

力強い御答弁もありがとうございました。 　中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 　続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 　将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地

ありがとうございます。 　将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 　政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。 　一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹回線、バックボーンが整備を全国的にされているという状況も、今着々と進みつつあるということでございます。 　代表的な、日本を代表するＮＴＴのＩＯＷＮ構想の中で、このバックボーンが今着実に整備をされているところでございますが、今年度では

経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。 　また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。 　この計画につきまして、是非とも御意見をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。今、地元、大洗のＨＴＴＲについても触れていただきまして、ありがとうございます。 　先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するＨＴＴＲ、これからのＨＴＧＲという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これをしっかりＨＴＧＲと結び付けていくということで、それがこれからセットで海外にも、輸出展開にも結び付いていくという大変大きな期待が掛けられていると思っております。 　今回、戦略的投資イニシアティブの中で、ＳＭＲのアメリカでの実証炉というの

ありがとうございました。 　今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

自民党の加藤明良でございます。 　令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 　先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。大変心強い思いがいたします。 　強い経済をつくるためには、やはり強い消費者行政で消費者の皆さんの安心を守って消費行動を促進する、消費者の皆様方の様々な行動を促進していくことに力を尽くしていただくというのは本当に重要なことでございます。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安心、安全は守れない、まさにそのとおりだと思っております。これからも、その最前線で是非消費者を守っていただきながら

ありがとうございます。是非とも、その二つの検討会の中で充実審議を図っていただいて、更にこの法律の充実を図っていただきたいと思っております。 　令和三年度の法改正においてその表示義務というのがされたということで、実際ルールは厳しくなってきているということは把握をしております。しかしながら、そのルールが厳しくなっていても、それが実用的であるかどうかということがまた別でございまして、実際には、そのクーリングオフ制度はできないままでありますし、さらには、その表示も、やっぱり巧み、巧妙に隠していくような事業者もいたり、さらには、そのクーリングオフができないということをあえてやっぱり分かっていてそれを悪用するような事業者というのも出てきているやに感じております。 　そのようなことがないように、その強化されたルールの中にも、表示誤認がされるようなことがあった場合には、返金義務、返品義務、返品可能なそ

ありがとうございます。 　また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。 　続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。 　これは実は私の実体験もお話をさせていただきたいと思いますが、携帯電話のアプリでついつい自分で健康管理アプリを契約をしてしまいまして、それをしばらくは使わせていただきました。快適でございまして、筋力トレーニングのメニューに使わせていただいていたんですけど、そのうち使わなくなってしまいました。 　この性格も何とかしなければいけないのかなと思っておりますけれども、そう