長谷川孝

御答弁申し上げます。 　ポスター掲示場につきましては、今回の衆院選に限らず、公職選挙法及び同法施行令の規定に基づきまして、その設置箇所数を減らした事例がある、このことは承知いたしております。 　公職選挙法及び同法施行令の規定は、先ほど委員が御紹介いただいたとおりでございますが、特別の事情につきましては、投票区の区域や地勢、交通等の事情によりまして、個々具体的に判断するほかはございません。 　今回の総選挙におきましても、ポスター掲示場の設置につきまして、各市区町村の選挙管理委員会におきまして公職選挙法の規定に基づきまして適切に対応したものというふうに理解をいたしております。

御答弁申し上げます。 　高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方や、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票の機会を幅広く確保することは重要であると考えております。 　令和八年衆議院議員総選挙におきましては、御指摘の移動支援に取り組んだ団体は三百九十七団体となっております。 　総務省といたしましては、国政選挙等に際しまして、各選挙管理委員会に対し、巡回、送迎バス等の運行や、バス、タクシー等の無料乗車券の発行などの移動支援につきまして、選挙の公正を確保しつつ、積極的な対応を要請しております。 　その際、これら移動支援に要する経費につきましては、国政選挙においては全額国費措置、地方選挙においては特別交付税措置が講じられることを併せて周知いたしております。 　総務省としましては、引き続き、こうした取組が着実に増加するように、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと考えておりま

御答弁申し上げます。 　昭和二十五年の公職選挙法制定当時、それと現在の規定における各選挙の選挙運動期間について申し上げますと、例えば、衆議院議員選挙につきましては、昭和二十五年制定時は少なくとも三十日間とされていたところ、現行は少なくとも十二日間、参議院議員選挙につきましては、昭和二十五年制定時は少なくとも三十日間、これが、現行は少なくとも十七日間、都道府県知事選挙につきましては、昭和二十五年制定時は少なくとも三十日間、現行は少なくとも十七日間となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、累次短縮されてきているという状況でございます。

御答弁申し上げます。 　この理由といたしましては、当時の法案の提出者などの御説明からいたしますと、交通、通信手段の発達を始めとする社会情勢の変化、また、選挙に要する費用をできる限り節減するといったような見地から、これまで見直しが行われてきているというふうに承知をいたしております。

御答弁申し上げます。 　供託金制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されました。 　その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知いたしております。

御答弁申し上げます。 　各選挙管理委員会におきましては、投票所の確保や選挙物資の調達など、選挙の管理執行に必要な準備を迅速に行っていただき、また、除排雪などの対応を含めまして、選挙の管理執行に万全を期していただいたものと承知をいたしております。 　特に、今回の総選挙におきましては降雪の時期に当たっていたことから、総務省においては選挙部に降積雪対策対応チームを設置をいたしまして、ポスター掲示場の設置、期日前投票所等における除雪、悪天候時の投票箱の送致といった課題に対しまして、関係省庁とも連携を図り、真摯に対応してきたところでございます。 　また、投票所入場券を持参しない場合におきましても、本人確認により投票できる旨の周知を、政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行うとともに、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行いました。 　そのほか、選挙

御答弁申し上げます。 　平成八年、一九九六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は五万三千二百十四か所、また、令和六年、二〇二四年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万五千四百二十九か所でございました。 　一方、令和八年、二〇二六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万四千六百四十二か所であり、平成八年からは八千五百七十二か所、令和六年からは七百八十七か所、それぞれ減少しております。

御答弁申し上げます。 　令和八年、今年の衆議院議員総選挙におきまして、投票所の閉鎖時間を繰り上げている投票所は一万八千六百八十六か所でございまして、投票所総数に占める割合は約四一・九％となっております。

御答弁申し上げます。 　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際に、各都道府県選挙管理委員会より、管理執行上問題となった事項につきまして報告をいただいているところでございます。令和四年、二〇二二年の参議院議員通常選挙及び令和六年、二〇二四年衆議院議員総選挙におきまして、管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は、令和四年が二百二十五件、令和六年が二百四十三件でございました。 　また、報告事項として主なものを御紹介いたしますと、投票用紙の交付誤りが、令和四年が七十五件、令和六年が八十三件、本人確認誤りが、令和四年が二十七件、令和六年が三十八件といったような内容となっております。

御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治資金規正法におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。 　また、政治資金規正法上、寄附者が寄附を禁止された者であるか否かの確認につきましては、この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれども、いずれも具体的な方法については特段の定めは設けられておりません。 　したがいまして、現状、政治活動に関する寄附を受ける政治団体や公職の候補者の方々におきまして御判断いただいているものと考えております。