長谷川孝

御答弁申し上げます。 　平成八年、一九九六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は五万三千二百十四か所、また、令和六年、二〇二四年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万五千四百二十九か所でございました。 　一方、令和八年、二〇二六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万四千六百四十二か所であり、平成八年からは八千五百七十二か所、令和六年からは七百八十七か所、それぞれ減少しております。

御答弁申し上げます。 　令和八年、今年の衆議院議員総選挙におきまして、投票所の閉鎖時間を繰り上げている投票所は一万八千六百八十六か所でございまして、投票所総数に占める割合は約四一・九％となっております。

御答弁申し上げます。 　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際に、各都道府県選挙管理委員会より、管理執行上問題となった事項につきまして報告をいただいているところでございます。令和四年、二〇二二年の参議院議員通常選挙及び令和六年、二〇二四年衆議院議員総選挙におきまして、管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は、令和四年が二百二十五件、令和六年が二百四十三件でございました。 　また、報告事項として主なものを御紹介いたしますと、投票用紙の交付誤りが、令和四年が七十五件、令和六年が八十三件、本人確認誤りが、令和四年が二十七件、令和六年が三十八件といったような内容となっております。

御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治資金規正法におきましては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。 　また、政治資金規正法上、寄附者が寄附を禁止された者であるか否かの確認につきましては、この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれども、いずれも具体的な方法については特段の定めは設けられておりません。 　したがいまして、現状、政治活動に関する寄附を受ける政治団体や公職の候補者の方々におきまして御判断いただいているものと考えております。

御答弁申し上げます。 　まず、日本国憲法第十五条第一項におきましては、公務員の選定及び罷免は国民固有の権利であるとするとともに、第十四条の法の下の平等、第十五条第三項の成年者による普通選挙の保障、第十五条第四項の選挙における投票の秘密、第四十四条の両議院の議員及び選挙人の資格に関する差別の禁止などが規定されているところでございます。 　その上で、日本国憲法の精神にのっとりまして、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発達を期すことを目的として公職選挙法が定められているところでございます。

御答弁申し上げます。 　御指摘の投票所入場券が届いていない数ということにつきましては、私どもとしても全数的な調査を行っておりませんで、具体的なデータとしては把握していないところではございます。 　その上で、今年の衆院選におけます投票所入場券の発送状況については調査をいたしておりまして、この調査によりますと、公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体が六百五十一団体、三五・四八％あったというふうなデータとなっているところでございます。

御答弁申し上げます。 　投票所入場券の発送状況自体は前の選挙でも調査をいたしておりまして、実際に発送をしたが届いていないといったような数についての調査はこれまでも行っていないということでございます。 　先ほど申し上げましたのは、各市区町村選挙管理委員会におきまして投票所入場券を発送する、その選挙人の方へ到着する日を指定して発送いたしますので、そちらが公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体というのが六百五十一団体、三五・四八％だったということの御答弁でございます。

御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、期日前投票を利用される方の割合というものは、選挙のたびごとに基本的には増加をしてきている状況でございます。今年の衆議院議員総選挙におきましても、期日前投票をされた方が投票全体のおよそ四割に上るといったようなデータもございます。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。 　市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。 　今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行ってまいりました。また、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。

御答弁申し上げます。 　大変恐縮でございますが、そういうものは、手元に再生回数に関する資料等を持ち合わせておりませんので、適宜確認させていただきたいと存じます。