堀場幸子

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、ウクライナの状態、ウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスタート、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だから、エネルギーの自給率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。 　エネルギーの自給率を上げる、つまり、できるだけ国産化する、若しくは同盟国、同志国の皆さんとの関係性の中でやっていくというのが経済安全保障の考え方のベースにあるというふうに理解をしているんですけれども、そもそも、この前にありました現行の制度であります、今の領海でやられている法律の中で、選定業者を決めていくための基準というものがあると思うんですが、「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな

○堀場委員　ごめんなさい、その際に、運用の中ででもいいんですけれども、誰がどんなような状態なのか、例えばその会社自体に海外の資本が入っているとか、そういったことはお調べになられているんですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、今度、経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　サプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか、教えてください。

○堀場委員　これから国内の事業者に、先ほど室蘭の話もありましたけれども、そういうところにお願いをしていって、サプライチェーンをしっかりとチェックしていくということは可能だと思うんですが、やはりサプライチェーンというのはなかなかチェックがしづらいというのが現状だと思っています。二年前の経済安全保障の議論のときも、サプライチェーンを最後まで調べるというのは非常に困難だということを我々は主張させていただいておりましたし、そこで罰則規定という話をさんざんしていたんですけれども、それぐらいやはり調査は難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、やはり、ほかの、この風力発電以外のところでのサプライチェーンの調査というものを経済産業省さんなり国交省さんなりがお持ちだと思うので、そういったノウハウを使って、できるだけクリアにサプライチェーンの調査ができるような、そんな仕組みを是非つくって

○堀場委員　後半でやりますけれども、やはり、海底の情報若しくは海の中の情報というのは、結構、機微度が高いんじゃないかなというふうに思っているんですね。特に防衛上の情報ということも含めて、非常に機微の高い情報が共有されるということは、私たち、セキュリティークリアランスのときにさんざんやらせていただいていたんですけれども、これはセキュリティークリアランスの対象になるのかどうかということについて、お願いします。

○堀場委員　ごめんなさい、通告の中ではなかったんですけれども、レクの中でさんざんこの話をしていたので、ちょっと大丈夫かなと思ってしまったんですけれども。 　機微情報をやはり適切に管理をしてやっていく。そして、今回のＥＥＺ、この法案では、政府の調査があって、それで、その調査結果に基づいて区域が指定されて、それで業者さんが仮に選定されていく、そういうプロセスをやっていくという、今までの領海でやられていたプロセスと違うスタイルでやっていくと思うんですね。 　なので、ＥＥＺの、海の中の機微情報を企業が持つということの可能性があるということをやはり重要視していただきたいと思いますし、レクの中では、セキュリティークリアランス等々のことも非常に検討していくというお話はあったと私は思っていますので、対象になるんじゃないかなというふうに私自身は思っていますけれども、それぐらい、やはり機微情報が含まれる可

○堀場委員　ありがとうございます。 　なかなか、募集区域を決めるだけでも、非常に重要な情報を政府の方で精査をしていただいて、それで区域が決められていく、特に防衛、そして水産、この二つは非常に重要なポイントとなってエリアが決められていくというふうに承知をしているところでございます。 　先ほど少し御説明をくださったんですけれども、環境省さんに、環境大臣による海洋環境調査の内容についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○堀場委員　海鳥、そして渡り鳥、非常に重要な鳥の生息のエリアですから、海だけじゃなくて、その上の領空の部分もしっかりと見ていただいて、鳥たちが風車にアタックして亡くなっていくようなことがないように、設置の区域というものをしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。 　では、また少し変わりまして、第三十三条一項で規定されております仮の地位の付与というものが今回あると思うんですが、これの条件についてお願いいたします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　経済産業省さんと国交省さんがそれぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に、経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね、だから、財政状況というのは非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここでやることについて事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、いや、ちょっと財政難が、買収されましたとか、そういうふうになってきて、またそれが海外資本でしたとかとなってくると、やはり非常にもったいないと思っておりますので。 　この仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そして、やっていただける事業者さんはかなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり、情報漏えいであったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てる

○堀場委員　ありがとうございます。 　これは結構難しいなと思っているのは、陸まで、港湾まで埋めることになると思うんですね。そうすると工事が発生していて、その工事期間中の環境的な影響、そして漁業に対する影響、この二つが大きいんだとは思うんですけれども、一方で、防衛上の、レーダーであったり、様々な情報が海底の中は巡っておりますので、そういったものも含めて、このルートというのは決めるのは結構難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、変更になったということは、あっ、ここに何かあるんだなと、様々な情報がまた出てきますので。 　やはり、こういったこと一つ一つが、私どもこの内閣委員会の皆様と一緒に議論してきた経済安全保障の議論、そして機微情報をどのようにしていくのかということ、一つ一つの実例になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、経済安全保障の観点を、よく御存じだと思う