堀場幸子

○堀場委員　やはり、学校現場の中で子供たちが誰に相談しやすいのかなというふうに考えると、学校の先生というのは非常に大きいと思いますし、学校で日常的に接している先生というのは安全性が高いというふうに認識するパターンが多いですから、その方を相談相手にするというのは一定考えられるんだろうなというふうに思っております。 　では、被害が疑われるときの対応が調査と保護となっているんですけれども、今回、この法律に通告若しくは通報がないのはなぜですかということを大臣にお尋ねしたいと思います。 　既にある、児童虐待法では第六条、児童福祉法第二十五条、教員わいせつ法では第十八条、十九条にて規定はされているんですけれども、なぜこのＤＢＳ法案には通報若しくは通告の義務がないのか、教えてください。

○堀場委員　現場の先生とか現場の方が通報若しくは通告をするというのは、思っている以上に勇気が要ることなんですよね。私は、通告をするという行為に対して、やはり法律に書いていないと、しない又は傍観してしまうというパターンが出てしまうんじゃないかなということを大きく懸念しています。 　例えば児童の虐待を発見したとき、発見した人は通告をするという義務がありますよね。それは、別に一般の方であっても、見かけた場合は、恐らく、発見した場合は通告をするということになっていると思うんです。何で、事業者がたくさんあって事業形態が様々だから通告若しくは通報をすることが義務ではないというふうにしているのかということが分からないんですね。 　やはり、性被害があったことを通報、通告をするということをしっかりと法律上に書かないと、その事業者さんたちはやりづらいんだと思うんですよね。通告する人、通報する人は、やはり強

○堀場委員　済みません。いや、通告するというのは結構勇気が要るんですよね。だから、法律に書いていないと傍観者になってしまう危険性がありますよね。 　もう一つは、ジャニーズの問題がありました。前かな、この委員会での質疑でも、本当に、立憲民主党さん、多くの時間を割いてジャニーズ問題を取り上げていらっしゃいましたけれども、今、じゃ、ジャニーズのような民間の会社が、この法律で様々なことが、やらなきゃいけないことが増えたとしても、もしそれが発見されても通告の義務はないということになるんですよね。 　だから、それをやはりかけるという必要性を私はすごく強く感じていますし、法律に明記されているということの重要性をすごく感じるんですけれども、大臣は、それは余り、どのようにお感じになられますか。

○堀場委員　通報は配慮事項なんですか。配慮するんじゃなくて、するべきことだと思うんですね。被害に遭っている人たちの立場に立ったら、やはり自分ではもちろん、多分できないですから、周りが通報するんですよね。 　じゃ、何で、教員わいせつ法、データベースを基にする類似の法案ですよ、内容は少し違いますけれども。でも、そこにはきっちりと通報義務が書かれているんですよね。事業者が変わったら、対象が変わったら何でその通報義務を書かないのかという質問にはお答えされていないというふうに私自身は認識しています。 　児童虐待は、誰が見ても、知ってしまったときには恐らく通報するでしょう。性被害だって知ったら通報するんだよ、これが法律に明記されているということの重要性をやはりもう一度考えていただきたいなと思いまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。 　ちょっと文部科学省さんにお尋ねをしたいんですけれども、

○堀場委員　ありがとうございます。 　要するに、教員わいせつ法の十七条の中に既に規定されているようなことを、それがイコールであれば更に何か新しく加える必要はないというふうな認識だということで、分かりました。 　今度は、学校の相談業務というのは超勤四項目の中に入っていないんですけれども、相談業務において残業が発生したときにはどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。

○堀場委員　ありがとうございます。 　これは学校現場の方は気にされていたので、ちょっとお聞きをさせていただきました。多分、四番目の、非常災害等のやむを得ない場合に該当する可能性はあるので、随時、学校長若しくは教育委員会の判断によるものだというふうに理解をさせていただきました。 　大臣、子供の安全を守るために、この法案、すごくいい法案なんですけれども、一歩前に進む、大きな一歩だとは思うんですけれども、予算を考える上でも、やはりもう少したくさんの人が関わるものなんじゃないかな、後半でちょっと組織のことをやらせていただきますが、になるんじゃないかなと思っているんですね。なので、やはり、今のこの法律に規定はしないで、ふわっと、府令でやりますというような部分ということは、書けることは書いていただきたいなと思うんですね。それが現場の混乱を防ぐ一番重要な点になると思います。 　私自身は、子供の安全

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、次に、性犯罪前科の有無の確認の作業、この法律の一番注目されている点だと思うんですが、これの部分。 　まず、事業者というのは、教員職員等による児童生徒性暴力防止に関する法律又は児童福祉法に基づくデータベースと照合して、ＤＢＳのシステムによる、データベースが今あって、ＤＢですよね、保育の方ではＤＢがありますよ。今度、ＤＢＳのシステムができると、一応ダブルのチェックになってしまうんですけれども、これによって負担が増えることが想定されているということで、これは、本会議登壇の、本会議の質問でも、うちの、我が党の浦野議員がやらせていただいたんですが、やはり、利便性の向上のために、工夫をしたいというふうに答弁いただいたんですが、具体的にどのような制度設計の工夫をする予定なのか、教えてください。

○堀場委員　やはり、検討していただかないと困るんですよね。これは事業者さんが非常に困っていらっしゃるので、そこの部分を積極的に検討すると是非言っていただきたいなと思っているところが一つ目です。 　次、二番目ですね。 　個人情報の保管というものが適切に行われているかどうかというものをどうやってチェックするのかなというふうに私自身は思っています。要配慮個人情報で、犯罪の経歴ですし、より厳格な取扱いができて、本人にも非開示という、非常に、情報保管の厳格性をもってこの法律が成立していると思うんですね。だけれども、具体的に、個人情報が適切に保管されているかをどうやってチェックするのかなと思っています。それについてお願いします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　だから、結局、報告があって、それをチェックするということだと思うんですけれども、それも結構大変な作業ですよね。 　私たち、この法案を見たときに、ＤＢＳに関する部署の設立というのは、こども家庭庁の中で、どんな組織になって、どんな大きさになるのかなというのを、さっきの、組織の在り方という御質問もありましたけれども、イギリスだと千二百五十八人体制で運営部門がやられているというふうにこども家庭庁さんの資料に書かれておりますけれども、一体どのぐらいの規模になるのか、ちょっと端的にお答えいただけますか。

○堀場委員　やはり、これだけ大きな法案なんですよね。こんなにたくさんの人で、たくさんの業務が新たに発生する非常に大きな法案。そして、憲法との兼ね合いがあって、非常にデリケートな部分もある法案ですし、個人情報という、それを守っていかなきゃいけないということに関しても非常にハードルが高いものなんですけれども、子供たちのために絶対やらなきゃいけないという思いで今やっていると思うんですね。 　ちょっと、立憲さんの方から期間が二十年ということの質問が先ほどもあったかと思うんですね。もうちょっと、この長さというのはどうなのかという質問があって、議論があったと思うんですけれども、やはり、二十年というものというのと教員わいせつ法の四十年というのは結構、倍ぐらい差があって、内容が違うということは重々承知しているんですけれども、子供たちを安全に守るんだとなったときに、これから、この運用が始まって、いろいろな