小池晃

いや、だから、大きなぶれがあると石破総理おっしゃったけど、基本的に最近十五年見ればそんな振れはない。消費税は安定財源だと、一方でね。それは、いかに景気が悪くても搾り取るということですよ。 　財務省の使命ってホームページに出ていますね。これ、納税者としての国民の視点に立って、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する。納税者の視点で健全で活力ある経済を実現すると。だから、直接税も間接税も安定した税収が得られるようにするのが財務省の役割ですよね。確認です。

だから、直接税は安定した税収得られないなんて言ってしまうのは、私は財務省としての任務放棄だと思いますよ。やっぱり、直接税、大きな税収の振れなんかないんですから、社会保障の財源は消費税だという、こんなことはもう議論をやめるべきだということを申し上げたいと思います。 　配付資料の一枚目、骨太の方針二〇二五原案、赤線引きました。今後の財政について、骨太二〇二四で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。これは、二〇二四年の、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。どう違うんですか、同じじゃないですか。

より明確化したと、違うんだと。配慮と適切に反映をすると、違うんだと。 　脚注見ますと、高齢化や高度化による増加分にこうした経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加えたいわゆる自然増とあるんですが、経済・物価動向を自然増に加えたということは、自然増はこれまでより多く見積もるということですか。

要するに、今までと変わったんですか。

とすると、変わらないんですよ。これでは私駄目だと思いますよ。やっぱり医療、介護の賃上げは喫緊の課題なんですよ。だとすれば、こういうことではなくて、これ結局、歳出改革努力によって生み出すという話じゃないですか。こんなことだったらば、確実な賃上げはできませんよ。 　ほかの産業並みの賃上げを実現するんだったら、やっぱりこの財政フレームを抜本的に見直さなきゃいけないと思う。こんな骨太の方針このまま通したら、これは医療、介護の賃上げできなくなりますよ。これでいいんですか、総理。あっ、総理じゃないや、大臣。

はい。 　公定価格の引上げということを言っている以上、このままの骨太では私は障害になると。大体、この脚注とか小さい字で書くのをやめた方がいいと思いますよ。何かすごい読みにくいんです、これ。本当、これは変えた方がいい。 　以上です。

日本共産党の小池晃です。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという実態示されていると思いますが、円滑な価格転嫁は現時点ではできていませんよね。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。 　この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるということが予想されていると。今の六万円の分も価格転嫁できていない。大臣、来年十月までに今の倍以上の消費税、全額価格転嫁できるようになると思いますか。

円滑な価格転嫁というふうに繰り返されるんですけど、価格交渉するといっても、この実態調査でも、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は二割にすぎないわけですね。圧倒的な力関係の差があるわけですよ。特にやっぱり小規模、フリーランスというのは重層下請構造の中でも一番下にいる。そういう中でやっぱりこの価格転嫁はできない実態はある、間違いなく。 　人手不足が問題になっている建設業では、先ほど建設業の話もありましたが、一人親方などの免税事業者との取引が多いところ、これは企業側が消費税を負担している。経営者からは、今は軽減で何とかやっているけれども、これから先これはやっていけないという声が出ているわけですね。 　私は、インボイスはもうきっぱり廃止すべきだと思いますよ。消費税は五％に、複数税率やめる、そして廃止するということは必要だと思いますが、これ、先ほどから、やっぱり二割特例、八割控除、こ

だから、円滑な導入できていなかったら、それは延長するということでしょうと言っているんです。