小池晃
小池晃の発言638件(2023-01-27〜2026-01-22)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
金融 (52)
問題 (49)
不正 (36)
日本 (36)
対応 (33)
所属政党: 日本共産党
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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日本共産党の小池晃です。
今回の法案は、金融のデジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います。全体として規制を強める。
ただ、その暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないかという、投資家保護という点から、この懸念にはどうお答えになりますか、大臣。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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大臣は衆議院で、オンラインカジノへの入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら取り組みたいとおっしゃっております。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多いわけですが、スマホなどで手軽にアクセスして、金を賭ければ刑法の賭博罪にこれは該当するわけで、いろんな社会問題化している。今後、どのような対策を政府全体として行っていくんでしょうか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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法成立後も万全の対策を求めたいと思います。
選択的夫婦別姓法案の審議が始まっております。旧姓の通称使用によって不便は解消しているという議論があるので、金融機関における対応どうなっているのかということをこれから取り上げたいと思います。
金融庁と内閣府が二〇二二年九月六日に、旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果概要、これによる金融機関別のその対応状況、お示しください。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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信用組合では約九割が対応していないわけですね。
その今の調査で、金融機関が対応してない理由について多かったものをお示しいただきたいと思います。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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旧姓による新規の預金口座開設に応じている金融機関でも、そのことがどのように周知されているのか、その状況はどのようになっているでしょうか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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今紹介していただいたのはちょっと前の調査ではあるんですが、こういう状況だと。
ゆうちょ銀行も昨年十月から旧姓の通称使用での口座開設対応するようになったんだけれども、顧客から問合せがあったらその場合に対応するということで、ホームページには掲載されていないんですね。積極的な周知はされていません。
さらに、様々金融機関で、個人から旧姓口座開設の申込みを受けた場合であっても、簡単にそれを認めないというケースが多いということが言われています。
実例ちょっと紹介したいんですが、今年の三月なんですけど、山口県の弁護士の女性なんですが、この方は旧姓で仕事をされているので、成年後見業務などで郵便局で送金をするとき、毎回身分証明書の確認をしなければならないと。気心知れた地元の郵便局で毎回それやっているということなんですね。
遺産分割の事件があって、被相続人が貸したお金をゆうちょ銀行で受け取って
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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ただ、それぞれ顧客に対してはほとんど周知という努力がされていない。先ほどアンケート調査見ても、一割台しか周知していない、ホームページでもそのことを伝えていないというのが実態としてはある。
お配りしたのは、ちょっとこれ二〇二三年の朝日新聞の記事なんですけど、やっぱりネックは口座の開設だという記事で、結局金融機関によってばらつきがあると、私が紹介したような同じようなケースを紹介していて、京都の方のケースなんですけど、結局、最後は京都信用金庫だけで作れたという。
この記事の最後の方に大手銀行関係者の話ということで、旧姓口座はできないことはないが、マネロン対策もあり、本当は余り広めたくはない、大々的に周知はしていないのが現状だというふうに報じている記事であります。
証券会社での取引は旧姓の使用はできるんでしょうか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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株式、投資信託、国債、社債、iDeCo、こういったものはどうなんでしょうか。
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。
このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。
私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。
大臣、金融機
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| 小池晃 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-05 | 財政金融委員会 |
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選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。
様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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