小池晃

総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 　これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 　それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るためにはそれが必要なんですよ。労働者の選択だなんて言い出したら、際限のない長時間労働になる。 　日本の労働基準法、一日八時間ですが、いわゆる三六協定などでこれ延長

いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 　そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 　男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。

しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 　ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。 　やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介護、ケアを分かち合える、そういう社会にするためにも、私は、労働者が自由な時間、自由に使える時間を持っていくということは日本社会の大事な課題だと思いますが、いかが

だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。労働時間短くする、今のお話だったら、労働時間短くするという方向に進まなきゃいけない。しかも、賃上げとやっぱりセットでやらなきゃいけない。 　総理は、残業代が減って、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出る。これ、残業しないと生活できないということを解決するのが政治の責任じゃないですか。

賃上げできる環境、十分あるじゃないですか。これだけの利益を上げているんですよ。株主に回すんじゃなくて、賃上げできるじゃないですか。それをやるための具体的な施策が必要だと私は言っているんですよ。ちょっとそこは全くそういう施策は出てこなかったなというふうに思います。労働時間規制緩和は撤回すべきだということを申し上げます。 　しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会の藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出、税金の還流ではないかと報道しました。 　これ、この中身については、今日維新の人がいるわけじゃないからやりません。やりませんが、問題にしたいのは、取材した赤旗記者の名刺をネットで公開したことです。既にこの記者には一万通を超えるメールが殺到している。朝日は社説で、記者への個人攻撃や嫌がらせを誘発しかねないと、毎日は、記者を威嚇し取材活動を萎縮させると。そのとおりだと思います。

違法かどうかということを言っているんじゃないですよ。こういったことが、連立与党の共同代表ですよ。総理とのペアですよ。連立与党のお二人ですよ。それがこういう取材活動に対する威嚇のようなことをやっていることを許していいのかと聞いているんですよ。全くそれ答えなかった。 　これは取材活動に対する重大な威嚇だと、報道の自由に対する挑戦だというふうに言わざるを得ません。そのことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、高市早苗総理に質問します。 　総理が所信表明演説で政治と金について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。 　自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業の金の方が大事ということですか。 　企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌ではありませんか。 　国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。 　アベノミクスの中心である異次元の金融緩和は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、

日本共産党の小池晃です。 　法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。 　私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収になるというふうに述べた。 　大臣、これまで所得税、法人税の税収が大きく減収に振れたと、これ具体的にいつのことを言っているんでしょう。

バブルのとき、それからリーマンとかですね。例えば、これ所得税でいうと、九八年は定額減税でがくっと減っている。法人税は、二〇〇八年、リーマンのときに減っている。バブルはその前ですけど。 　はっきり言って、これリーマン以降の十五年というのは、所得税、法人税、大きな振れないんじゃないですか。

いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にありますけど、これ見る限りでは、リーマン・ショック以後、消費税、所得税、法人税、大体安定して増えてきていると、大きな減収なんかないじゃないかと私言っているんです。