小池晃

所管外だと認めていながらこの超党派でまとめている文書にこういうふうに難癖付けるような文書を出すって、今まで私経験ないですよ。これ異常だと私は思います、この対応は。 　しかも、例えば遺族の扱いどうするかとか、あるいは日本の領域であった分離地域の被害者どうするかと書いているんで、これもう、議連が用意している法案というのはこういうのは全部除外しているんです。もうみんな本当に切実な思いで、とにかく法案通したいから、絞って絞って絞り切っているわけですよ。対象にわざわざしなかったものについて、これを問題だというふうなことを言ってくる。泣く泣く対象を絞ったことを逆手に取って法案に対する疑問を投げかける。もう、当事者からはちゃぶ台返しだというような声が上がっています。 　大臣、この文書に対してそういう声が上がっていることをどう捉えていますか。

議員連盟として何か組織的に配付してくれと頼んだことはしていませんよ。私たち了承していませんから。 　やっぱりこの文書というのは、例えばこの精神疾患の問題について議連の見込み以上にというけれども、その根拠は、いわゆる被爆体験者の中での精神疾患の比率とか、あるいは八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いからとか。しかし、これは、八十歳以上の高齢者に精神疾患が多いのはこれは当たり前のことで、それは空襲によるものかどうかは審査で区別できる、被爆体験者と空襲被害者の置かれた環境も違う、全く根拠のないことをこれ言っているわけですね。 　しかも、この文書は、二〇〇五年、平成十七年に戦後処理問題に関する措置は全て確定、終了したという政府了解事項がなされていて、従来の方針の大きな転換になるというけど、これ、二〇〇五年の了解事項に法的拘束力はありません。国会が立法府として裁量的権限委ねられている問題ですよ。事実

だったら、こういう文書を出して何かもう妨害するようなことやめてくださいよ。前に進めるという立場で臨んでほしい。それで、もし成立すれば、これは所管になるわけですよね。その実務は当然やっていくと。これはもう当たり前のことですが、確認したいと思います。

これ戦後八十年で、やっぱりこういう問題を本当に党派を超えて解決をすべきだと私は思います。 　是非みんなの知恵を出して、何としても今国会で成立させたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて投資勘定に留保できるようにするというものであります。 　投資勘定というのは、これは財政投融資改革の中で廃止を含む検討の対象となったものです。投資勘定を廃止してＮＴＴ株などの政府保有株の配当を一般会計の財源とすれば、これは生活関連予算などにも回すこともできたわけですね。 　大臣、なぜ廃止せずに更に拡大をするんでしょうか。

適切かつ効果的にやられてきたのかということが問われると思うんですね。 　先ほどからの、いわゆる母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きをやっているという例えが繰り返されていますけど、今回の法案について言うと、これは衆議院で、なかなか面白い話で、要するに、すき焼きの肉が余ったんで冷凍して次の年にも使えるようにしようということじゃないかという例えがあるんですね。そのとおりだと思うんですが。その例えに、更に言えば、離れでやっていたすき焼きが黒焦げになってしまっているというのが今の実態ではないかというふうに思うんです。 　無謀な投資に使われて大きな損失出してきた最たるものが、先ほどから出ている海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮによるダラスとヒューストンを結ぶテキサス高速鉄道事業、融資額、出資額をお示しください。

これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについに撤退をしたわけですね。ＪＯＩＮについては、そのほかミャンマーなどの事業も含めて、累積損失が九百五十五億円に及ぶわけです。 　昨年のＪＯＩＮについての有識者委員会では、テキサス高速鉄道事業について委員から、二〇一八年に多額の社債を引き受けているが、その時点で社債引受けを行わずに途中で撤退できた可能性はなかったのかという指摘もされています。何でこの時点で引き返さなかったんでしょうか。

アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。 　ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べています。トランプ氏のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められる、日本は新幹線やリニア技術など高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できると、米国に新しい雇用を生み出すことができると、こう言っているんですね。こうした日米首脳間の合意があったから撤退できなかったんではないか。テキサス新幹線は政府内で腫れ物を触るように扱われてきたという報道もあるわけです。 　大臣、今までの経過も踏まえて、米国の雇用

こうしたことについて、やっぱり、きちんとその経過も含めてどういうことだったのか、問題点どこにあるのかということを解明することなしに更にこの投資勘定を拡大するということは私は疑問があります。日本の新幹線技術が世界で活用されるということはこれは否定しませんけど、非常に不透明な経過の中で莫大な損失を生むようになった産業投資の在り方というのが問われているんではないかなと思うんですね。 　さらに、投資勘定で、今回、この法案でいうと、投資勘定で余ったお金を一般会計に戻さず一旦留保してエネルギー特別会計に繰り入れることと一体的な体制整備だと、そのことが目的ではないと最初そういう議論ありましたけど、まあ一体の体制整備です、これね。で、その資金で半導体企業ラピダスに巨額の支援を行おうというふうにしているわけですね。だからこれ、離れですき焼きやっていったら、今度は別の家でしゃぶしゃぶパーティーやるからそっち

民間にできることは民間にということを盛んに言ってきたわけですよ。民間にはかなりの、民間というかまあ大企業ですよね、にはかなりのその蓄積があるわけですよ。やっぱりそれを生かさせるということを、呼び水と言いながら、公的資金を入れることを一切否定はしませんよ、しかし、呼び水どころか大量の公的資金を投入して民間はごく僅かだと、こういう状態でいいのかと。ＪＯＩＮだってそうなんですよ。あそこだって、官民ファンドといいながら民のお金ほとんどない、ほとんど官ですよ。 　やっぱり、こういうやり方で国民の貴重な公的資金を産業支援のために注ぎ込むと、そういったことをやるよりも、今やるべきことはもっと暮らしを、あるいは社会保障をしっかり支えていくことではないかということを申し上げて、質問を終わります。