小池晃

私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。 　しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。 　しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮはその典型です。中でも、米国でのテキサス高速鉄道事業は国策として進めた挙げ句、破綻したものであり、政府の責任は極めて重大です。 　また、本案により、半導体、ＡＩ産業の特定企業に

日本共産党の小池晃です。 　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。 　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。 　加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、総理が検討すると言っているわけですから、これ少なくとも影響試算するのは当然じゃないですか。

いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。 　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。 　影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。

いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。 　総理は昨日こう言っているんですよ。日本共産党について、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っていると。志位議長がそのような発言をされたことは、本当に私はある意味感動を持って拝聴したと。ちょっとびっくりしましたけど、そういう答弁されているんですね。私たちは国債発行すればいいという立場じゃないです。ちゃんと財源が必要だと、やっぱり恒久減税には恒久財源が必要だと思って

やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。 　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。 　ちょっとインボイスについて聞きます。 　これ、ある事業者は、インボイス登録して課税事業者になって、昨年十月から十二月の三か月分、二万九千円を納税したと。今年は一月から十二月分で十二万六千円で、四倍の消費税納税しなくちゃなと途方に暮れたと。やっぱり今のインボイス導入から一年以上経過して、もう取り消したいという声が出ているわけです。 　国税庁に聞きます。 　インボイスは所轄の税務署長に届出書を提出すれば登録取り消

つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。 　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に、登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。

令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。 　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。

一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。 　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。 　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私はやめるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。

いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。 　やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。 　加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしておりま

終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。