小池晃

○小池晃君　今言われたようなことをきちんと担保する上では、運営委員会が設置されるわけですね、この運営委員会で重要事項を意思決定すると。大臣は衆議院で、機構の中立性確保のため、運営委員会の人選については金融経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とすると答弁されておりますが、この外部有識者の人選というのはどうなっていくのか。これは、消費者教育の専門家、あるいはその消費者問題に取り組んできた弁護士、そういった方もやっぱり入れるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○小池晃君　金融広報中央委員会には現在、金融経済教育推進会議が置かれております。これ、機構が新設されるとこの推進会議はどうなるのか。今会議に参加している消費者庁、文科省、また消費者教育の関係者は引き続き参加できるんでしょうか。この点について、最後にお聞きします。

○小池晃君　業界の利益最優先ではなく、国民の立場に立った金融経済教育の確立が必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことを求めてまいりたいと思います。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、金融商品取引法等改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 　金融リテラシーの向上は、金融商品が複雑化し、投資詐欺被害が急増する中、ますます重要になっています。一方、本案は、金融経済教育を貯蓄から投資方針の中に位置付け、金融庁所管の金融経済教育推進機構を新設します。しかし、これでは、消費者教育関係者から、投資のメリットばかり強調されることになる、日銀の下にある金融広報中央委員会は現状のままでよいという声が上がるのは当然です。 　反対理由の第二は、デジタル化による利便性の向上のためとして、金融商品売買の際、金商業者に課している契約時に係る書面交付義務を撤廃することが顧客の追加負担を招く危険があるためです。 　書面交付を求めることはできます

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今の大塚委員の質問に続くような形ですが、大臣、前回の委員会で、私、神田氏とここでやり取りしたのを横でお聞きになっていたと思うんですね。で、国会議員の仕事が忙しかったから、だからその督促状を見るのが遅れて、差押えされてから見たみたいな、そういう話をされました。 　私は、この重大な、四回もですよ、やっぱりあの質疑を見れば即座に罷免すべきだったと。これ、遅れたと思いませんか、対応が、政府として。

○小池晃君　説明責任が果たして果たされたのかと。 　大臣は、私の質問に対して、国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいとおっしゃいました。疑念は晴れたとお考えですか。

○小池晃君　期待をするということでいいんでしょうか。 　私の質問に対して大臣は、前回、要するに滞納して差押えになったのは事実だと、しかし、それに至る理由なども、そうした疑念が持たれて、税務執行上問題が起こってはならないというふうにお答えになっているんですね。これ、そのとおりだと思うんですよ。お金に困っているわけじゃない、それが何でこんなことになったのか、これをやっぱりはっきりさせないと、まさに大臣が前回言われたように、税務執行上問題が起こるんじゃないですか。 　私は、こういうことも含めて、これは、まあこれはもう副大臣お辞めになったんで政治家としてということになると思うんですが、やっぱり政治家として、一旦副大臣として、側近、部下としてというか、やられたわけですから、率直に神田氏にこういったことについてちゃんと説明しろということを申し渡すべきではありませんか。

○小池晃君　疑惑に辞任で蓋をすることは許されないし、私は、国会議員としての資格も問われるというような性格の問題ではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。 　定額減税の問題について聞きますが、何で半年以上先の来年六月なのかと。もうボーナスに減税を加えると目に見える形になると言うんですけど、要するに、そういうことは、ボーナスも減税も目に見える、それだけでは目に見えないと言っているようなものじゃないかなと思うんですね。夏と冬のボーナスのはざまで、進学あるいは新学期、一番出費が多いのは三月、四月ですよね。そういうときにやっぱり家計応援すべきじゃないか。 　大臣、九八年、橋本内閣は定額減税やりましたが、これ、前年の十二月に急遽、当時の橋本首相が答弁を、減税表明しました。減税法国会提出、一月十九日、成立したのは一月三十日。二月から、給与、公的年金、源泉徴収額から定額減税行われたわけです

○小池晃君　当時よりはシステムは改善されているはずです。私は、やっぱりもっと早く、いや、これだけ評判悪い大きな原因だと思いますよ、こんなに遅いというのはね。 　それと、年金は、事務負担は年金機構ですよね。賃上げもボーナスもありませんよね。だったらもっと早くやればいいじゃないですか。年金も実施は六月なんですか。

○小池晃君　今の話だと、給与所得者は六月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は六月にもできない可能性があるということですか。