小池晃

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　ちょっと四人の参考人の方全員に質問できないかもしれませんので、お許しください。 　黒江参考人にお伺いしたいんですが、抑止力ということが先ほどからも議論になっております。そして、黒江参考人は、これは毎日新聞のインタビューですかね、抑止力というのは相手国の意思に働きかけることなんだと、相手国に、日本を攻めたら反撃されるというリスクを感じさせる軍事力だということなんですね。 　そうなってくると、相手国はその軍事力を上回る軍事力、軍拡をしていくことになっていくだろうと思うんですね。結局、やっぱり際限のない軍拡競争になっていくのではないかということが懸念されると思います。特に中国のような圧倒的な経済力を持っている国であれば、そういった懸念は大いにあると思うんですね。 　その点で、そういったことも、日本

○小池晃君　その何らかの歯止めということは、特にその点では考えなくても大丈夫だというのがお考えですか。

○小池晃君　私も、やはりまさにそれがＧＤＰ一％という一つの考え方としてあったんだろうと思うんですが、それがやはり今回のような形で反撃能力というところまで広がっていくと、これは際限のないものになりかねないのではないかということは、懸念は拭えないんですね。 　それから、参考人は、戦略的アプローチの第一は外交だということを先ほども、今も繰り返されました。ただ、私は、安保この三文書を読んでもどういう外交戦略を持っているのかということがなかなか読み取れないんですが、安保三文書で言っている外交戦略というのは一体何でしょうか。

○小池晃君　外交戦略について纐纈参考人に伺いたいと思うんですが、私たちはやっぱり東アジアに平和な環境をつくる上でＡＳＥＡＮが提唱しているＡＯＩＰ、アジア太平洋、インド太平洋構想、これは非常に重要だと思っているんですね。 　一方で、先日のＧ７サミットの首脳声明見ても、ＡＯＩＰには触れているんですが、どちらかというとＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋構想か、ＦＯＩＰの方、こちらに重点が置かれているように思います。 　これ、結局、中国を排除、包囲していくブロック的な対応になっていく危険はらんでいると思うんですが、やっぱりあれこれの国、排除するんでなく、包摂的な平和の枠組みをつくろうということをＡＳＥＡＮは提唱しているわけですけれども、やはりこういった方向こそが必要なんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○小池晃君　中国との関係について更にお伺いしたいと思うんですが、私たちはやっぱり中国の覇権主義的な行動についてはこれ厳しく批判してきた政党です。 　同時に、やっぱり日本と中国というのは、これは政治的、経済的、文化的、歴史的に深い結び付きがあります。最も重要な二国間関係と言ってもいいんであろうと。 　ところが、今、様々な紛争、緊張、対立があるわけですね。これ、何とか打開しなければいけない。外交努力が必要だと思いますし、参考人は中国の大学や研究機関などでも講演したりしてきたという関係がおありだと聞いております。 　やっぱりこの今の二国間関係を打開していくためにどういう努力が必要なのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。

○小池晃君　その点で、日中両政府間にはこれ重要な合意が、今参考人もおっしゃいました日中共同声明もありますけれども、二〇〇八年の日中共同声明では、お互いに脅威とはならないということを、これは何度も繰り返し確認しているわけですね。それから、尖閣の問題では、二〇一四年の日中両政府間の合意で、これは対話と協議を通じて問題解決を図ると。それから、先ほど私冒頭申し上げましたＡＯＩＰというのは、これは日本政府も中国政府も共通の目標にしている。これ、岸田首相にこの点を私ども申入れをした際には、首相認めて、これは重要なやっぱり土台だとおっしゃっているんですね。 　やっぱりその日中双方の政府が、これはもう日本だけじゃないですよ、中国もですよ、やっぱりお互いに脅威とはならないという合意をした以上は、やはり今のような尖閣での行動のような覇権主義的な行動を慎む、日本側も慎む、そういった中でやはりその両国の関係を前

○小池晃君　今日、財政的にもこれだけの多額の赤字国債を発行している国がこれだけの大きな負担をしていくことについてのやっぱり問題点も指摘をされたというふうに思うんですが、やっぱり私は立ち止まって、やっぱりこの国の安全保障の在り方を本当に真剣に考える議論をこの法案の議論を通じてやらなきゃいけない、それがやっぱりちょっと、やはりまだまだ不足しているのではないかというふうに思いますので、今日の参考人の質疑でいただいた意見も十分反映させた徹底した審議を今後やっていこうということを求めて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。 　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。 　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。 　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。 　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。 　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。 　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています。調査というのは、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。

○小池晃君　事前通知ですが、これは納税者に十一項目の通知することが税務署員には義務付けられております。事務運営指針では、事前通知の時期も、調査開始日前までに、前までに相当の時間的余裕を置いて通知するというふうにしております。 　この調査日時というのは、どのような手続で決められるんでしょうか。