小池晃

○小池晃君　あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないということもあるわけですね。その上にインボイスの重い負担がのしかかってくるわけです。 　先ほどから、このインボイスの問題を取り上げる委員の質問に対しては円滑な実施のためにと言うけど、とても今の状況は円滑に実施に向かっているような状況ではないと私は思います。大体ね、インボイスというのは、これやって、インボイスとてもいいなと言う人いますか。いませんよ。これで何か良

○小池晃君　未来永劫ではないんだというふうにおっしゃいましたから、やっぱり今後そういうこともあるということがあるから、こういうことをやっているんでしょう。 　大体、複数税率だから必要だというんだったら、複数税率やめればいいんですよ。大体、複数税率導入して増税したこと自体が間違いなんですよ。これをやめればこんなもうインボイスなんて必要ないわけですから、消費税せめて五％に戻す、私ども廃止ということも言っていますけども、やっぱりね、まあ、だから廃止ということも言っていますけど、やっぱりそういうふうにすればインボイスなんて要らないんですから、その道に進むべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、今回の法案には、税理士でない方が税務相談を行った場合の命令制度を創設する税理士法の改正案盛り込まれていますので、ちょっと幾つか、これ財務省にお聞きしたいと思います。 　税務相談停止

○小池晃君　命令制度の目的は、不正な税務相談によって、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することということが基本だと思います。そういう説明だったと思います。 　我が国では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする、いわゆる申告納税制度、国税通則法の第十六条で規定をされているわけですね。申告納税制度が採用されています。 　お聞きしますが、命令制度の創設された後も申告納税制度を尊重した税務行政が行われるべきではないかと考えますが、いかがですか。

○小池晃君　申告納税制度を尊重するということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。

○小池晃君　国民の生活が本当に厳しさ増す中で、税の軽減とかあるいは減免、減免ですよね、脱税とかじゃなくて減免、あるいは軽減、そういう相談に乗っている人たちが命令の対象になっちゃうんじゃないかという心配をされています。それは、この法案の対象が明確になっておらず、無限定になっているということに原因があるのではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、主税局長にお聞きしたいんですが、脱税や不正還付の指南とは関係のない納税者同士の自発的な取組については規制の対象にはならないというふうにするべきではないかと思います。納税者同士の学び合い、これは尊重されるべきだと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　納税者同士が一般的な知識を学び合ったりするというようなことで、いわゆる税務相談に該当しない自発的な取組ということについていえば、これは今回、これを阻害するようなものではないということでよろしいですね。

○小池晃君　停止命令が出された場合ですが、その内容は、これは遅滞なくインターネット上で閲覧できるようにするということを盛り込まれています。命令が誤りだったと不服申立てあるいは裁判で認められても、一旦ネット上に出ちゃうと、これはネット上に一旦出るともう消えないわけですね。完全に消し去るのは困難になります。それにより失われた信用、傷つけられた尊厳というのは簡単に回復できないと思います。 　そこで、お聞きしたいんですが、こうした事態を招かないためにも、命令出すための、出す前の、命令を出す前の適正手続、これ必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　これは行政手続法が定める不利益処分ということに当たるということで、そういう対応をするということでよろしいですか。

○小池晃君　今、いろいろとやり取りさせていただきましたが、やはりその今回の税理士法の改正案というのは、税制、税務行政に関する納税者の自発的な学び合いを私は過度に規制するというものになっているのではないかというふうな懸念が拭えません。申告納税制度を形骸化させてしまうような法案は撤回すべきだということを申し上げたいと思います。 　そもそも、我が国が申告納税制度を採用しているのは、これ日本国憲法の国民主権の原則に基づいて、主権者国民が自分の税金を計算し、申告し、納税するということを通じて政治に参加するという理念に基づくものです。 　国際租税協会バーゼル総会報告では、国際的な納税者の基本的権利保護として納税者権利章典の制定が最低基準とされています。今や納税者権利憲章、権利章典、国際的にはミニマムスタンダードになっていると思います。 　大臣ね、ＯＥＣＤに加盟する主要国のうち、納税者権利章典、権

○小池晃君　全部とは言っていませんけど、大半の国では制定されているわけです。それで、主要国と私言いましたからね。 　それで、立法事実がないじゃないかなんという話あったけども、やっぱり税務行政の現場では本当に人権侵害起こっているんですよ。（発言する者あり）実際にはありますよ。起こっていますって。やっぱり税務署の本当に過度なやり方で本当に苦しんでいる人いっぱいいるわけで、是非、やっぱり権利を守るということを実現するのは国際的なやっぱり流れですから、やるべきだと。 　二〇〇二年には、当時の民主党、日本共産党、社民党の野党三党で税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法一部改正案というのを共同提出したという、そういう経過もございます。是非、納税者権利章典、権利憲章、制定を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。