中尾豊

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルを推進するためには、やはり費用効率的なリサイクル事業、これが重要だと考えてございます。 　御指摘のような離島では、輸送船の停泊地の付近に積替え保管施設を設置すると、そこに集約すると。そうしまして、一定量の太陽光パネルを集約した上でリサイクル施設に運搬するということがコスト削減に資するものだと考えられます。 　この法律案では、このような費用効率的なリサイクル事業、これは収集運搬も含めてでございますけれども、認定制度を設けさせていただいてございまして、認定事業者に対して廃棄物処理法に基づく保管数量の上限規制の特例を措置することとしてございます。 　また、今年度から保管施設の導入支援や効率的な収集運搬の実証を始めているところでございます。 　こうした取組によりまして、リサイクル費用を低減し、リサイクルが選択される環境を整備してまいりたいと

そうですね、様々な段階におきまして予算措置、現在設けてございまして、例えば収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいるところでございます。そうしたものでどのように収集運搬のシステムをつくっていったら安く低減できるのかということを実証することはできると考えてございます。

お答え申し上げます。 　太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、先ほどから御答弁させていただいてございますけれども、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。 　ただし、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするというためには、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られていること、また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンによりまして再生ガラスに発色が生じることなどの課題を解決する必要があると承知してございます。 　こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチモンの発色防止技術の研究開発を行っております。加えて、環境省でも、今年度の環境研究総合推進費におきまして、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始した

お答え申し上げます。 　廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 　具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 　また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることになります。 　加えまして、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられておりますけれども、太陽光パネ

お答え申し上げます。 　そうですね、届出の前に総量が政令で定める者につきましては届出義務が掛かりまして、届け出ていただくということになります。

お答え申し上げます。 　廃棄する事業者からリサイクルした場合の差分をリサイクル調整金として納付するという御提案でございますけれども、御指摘の納付制度と同様の趣旨のこと、リサイクル費用の負担を義務付けるということについては検討したところでございます。 　この点については、本法律案の策定の過程において検討を行いましたけれども、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい現時点において、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が困難であるという結論に至ったところでございます。 　そこで、本法律案におきましては、本法律案の措置や技術開発支援を含む予算措置等を通じて社会全体のコスト抑制を図りながらリサイクルの取組を加速化させ、大量廃棄時までに幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することが実効的であると考えております。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました基本方針ですとか判断の基準につきましては、この法律案は公布から一年六か月以内の政令で定める日から施行することと規定しているところでございます。 　主務大臣が定める、こちらにつきましては法案成立後に検討開始いたしまして、審議会での議論やパブリックコメント等を経て法律案の施行日までに定めることとしてございます。また、法律の施行状況を踏まえながら基準についても見直しを行っていくということで、その際には段階的に強化することを検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、また太陽光パネルの総排出量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどもよく勘案して、これから実態をよく把握して、審議会等において検討を進めるということにしております。 　その際、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーはこれに含めることが必要だということで考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず第一点目、お尋ねの施設がない県などの対応についてということでございます。 　現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているとともに、立地の偏在が存在するところでございます。このため、本法律案では、処理量の平準化や広域的な処理が図られるように、本法律案の認定事業者に対しまして、リサイクル施設や積替え保管施設における廃棄物処理法に基づく保管数量の上限の特例、また廃棄物処理業の業許可の特例を設けることとしてございます。 　その上で、太陽光パネルの排出予測の精度を高めていくことが必要でございまして、これは都道府県単位も含めまして精度を高めてまいりたいと考えてございます。基本方針におきましてリサイクル目標を設定することなどによりまして、投資の予見性を、予見可能性を高めるとともに、リサイクル設備の導入支援などを行ってまいりたいと考えてご

お答え申し上げます。 　委員からリサイクルの必要性、また破損した場合の危険性についての周知ということでお尋ねがあったと承知してございます。 　この法律案では、リサイクルの推進に関しまして、教育活動、広報活動などを通じまして、太陽電池の廃棄の抑制やリサイクルの推進、リサイクルにより得られたものの利用の促進について国民の理解を深め、実施に関する協力を求めることとしてございます。これ、我々、今後経済産業省とも連携して、ポータルサイトなども開設して取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、太陽光パネルが破損した場合の危険性についてということでございます。 　特に自然災害の発生時には接触する可能性が高まるということで、関係自治体に対しまして事務連絡を発出いたしまして、特に破損したパネルによる感電などの危険性につきましては、地域住民に対して適切な注意喚起を行うよう要請しているところでご